# 日東製網（3524） 2026年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3524/disclosure/20260602558846
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3524

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が増加した一方で営業利益は減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年4月期は増収・営業減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジア向け輸出、漁業関連事業の取扱高・水揚高、獣害防止ネットや施工工事の受注が好調だったことから増加しました。営業利益は、価格改定を進めたものの、生産の平準化ができなかったことや原材料費・人件費などのコスト上昇により減少しました。経常利益と純利益は、為替差益や外国税還付金などを計上したことが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":22104,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 262.31円
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.3%","前期末":"24.2%"}
- 総資産: {"value":31941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1238,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1174,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1031,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年4月期":"19.1%","2027年4月期予想":"43.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1090.562,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,605,000株
- 期末自己株式数: 11,836株
- 業績の増減要因: アジア向け輸出、漁業関連事業の取扱高・水揚高、獣害防止ネットや施工工事の受注が好調で売上高は増加した。一方、価格改定を推進したものの、生産の平準化を図れなかったことや原材料費・人件費等のコスト上昇により営業利益は減少した。為替差益や外国税還付金等により経常利益・純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比18.5％減」、経常利益は「前期比16.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比27.2％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年４月期の売上高は22,104百万円（2.3％増）、営業利益は554百万円（18.5％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益963百万円、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年４月期の営業利益は554百万円、2027年４月期の営業利益予想は500百万円（対前期増減率△9.8％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年４月期は年間配当50.00円、2027年４月期予想も年間配当50.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「―」、当期の「特別損失合計」も「―」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「漁業関連事業のセグメント利益は前期比18.7％減、陸上関連事業は前期比18.4％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年４月期「2.5％」、2025年４月期「3.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年４月期「25.3％」、2025年４月期「24.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△96百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「アジア向けの輸出等」「受注が堅調」「原材料費や人件費等のコストの上昇」などが記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「為替相場の変動」、自社施策として「コスト上昇に対応した価格改定等を推進」「海外案件の具現化」「オリジナル商材の拡販」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「設備投資意欲は底堅い状況が続くものと予想しております」「次期の連結業績は…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年５月１日～2026年４月30日」、売上高22,104百万円、営業利益554百万円、予想期間「2026年５月１日～2027年４月30日」、営業利益予想500百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃油価格及び石油由来の資源・原材料価格の上昇や物流の混乱、また米国の通商政策による世界経済への影響」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）