# 不動産賃貸の安定収入と保有土地の有効利用｜テルマー湯ホールディングス（3521）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3521/threads/52de40238b1f 企業ページ: https://komori.app/company/3521 ## 経過 - FY2016 初出 「東京都港区西麻布のテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、保有土地の有効利用等に取り組み業績拡大に努めてまいります。」 — 不動産事業では、既存の賃貸収入を軸に土地の有効利用を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/3521/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布ビルのテナントと住居部分の安定した賃料収入を確保することができました。」 — 西麻布ビルのテナント・住居部分からの安定収入を引き続き確保したと記載している。 (https://komori.app/company/3521/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ1.2％増加し98,318千円、営業利益は前年同四半期に比べ5.6％減少し70,279千円となりました。」 — 西麻布のテナントビル・住居からの安定収入を引き続き確保している。 (https://komori.app/company/3521/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「このような状況の下、不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、軽井沢の宅地分譲販売が計画通り推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ74.7％増加し254,669千円、営業利益は前年同四半期に比べ47.6％増加し164,192千円となりました。」 — 西麻布の安定賃料収入に加え、軽井沢の宅地分譲販売が計画通り進み、不動産事業の売上高・営業利益が前年同四半期を上回った。 (https://komori.app/company/3521/filing/2016-q3) - FY2018-Q2 前進 「長野県北佐久郡軽井沢町の宅地分譲地につきましては、当第２四半期連結会計期間において、販売中の残りの全区画について売却の見通しが立ったことに伴い、当該販売用不動産を適正価格にて評価いたしました。」 — 軽井沢の販売用不動産について、残りの全区画の売却見通しが立ち、販売完了に向けた具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2017-q1) - FY2018-Q3 達成 「長野県北佐久郡軽井沢町にて分譲販売しておりました宅地につきまして、当第３四半期連結会計期間において、販売中の残りの全区画について売却を完了いたしました。」 — 軽井沢の宅地分譲について、残りの全区画の売却を完了した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2017-q2) - FY2018 前進 「東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100％の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率96.8％となり安定した収益を得ることができました。また、長野県北佐久郡軽井沢町において販売用不動産として保有していた宅地分譲地につきましても販売中の残りの全区画を完売いたしました。」 — 西麻布ビルのテナント・住居で高い入居率による収益を確保し、軽井沢の宅地分譲地を全区画完売した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、売上高は前年同四半期に比べ1.1％減少し49,606千円となりましたが、継続して安定した収入を得ることができ、前年並みに推移いたしました。しかしながら、販売用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことなどにより、営業利益は前年同四半期に比べ23.8％減少し29,848千円となりました。」 — 西麻布ビルの賃貸収入は安定している一方、販売用不動産の帳簿価額減額などにより不動産事業の営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.3％増加し99,268千円となりました。営業利益につきましては、販売用不動産に係る評価損の減少などにより前年同四半期に比べ24.4％増加し61,073千円となりました。」 — 西麻布ビルのテナント・住居部分から安定収入を確保し、不動産事業の売上高と営業利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/3521/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 その他 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前年同四半期において計上した長野県北佐久郡軽井沢町の宅地分譲販売に相当する売上が当第３四半期連結会計期間には見込めなかった影響を受け、当事業の売上高は前年同四半期に比べ40.1％減少し148,928千円となったものの、営業利益は前年同四半期に比べ3.4％増加し90,908千円となりました。」 — 軽井沢の宅地分譲販売による売上が見込めなくなった一方、西麻布ビルの賃貸収入は安定しており、不動産事業は減収ながら営業利益が増加した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100％の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率98.7％となり安定した収益を得ることができました。また、三重県鳥羽市に長期保有する販売用不動産につきましては、2019年３月に売却が完了いたしましたが、確実に資金化できることが最善であるとの判断により帳簿価額を下回る価格での売却となったため、売上原価が膨らむ結果となりました。」 — 西麻布ビルの高い入居率による賃貸収入を確保するとともに、三重県鳥羽市の長期保有販売用不動産の売却を完了した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.6％増加し99,851千円となりました。また、営業利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ21.5％増加し74,217千円となりました。」 — 西麻布ビルの賃貸収入を継続して確保し、売上高99,851千円、営業利益74,217千円となった。前年同四半期に計上した販売用不動産の評価損は当四半期には発生していない。 (https://komori.app/company/3521/filing/2019-q1) - FY2020-Q3 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.6％増加し149,824千円となりました。また、営業利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ22.9％増加し111,712千円となりました。」 — 西麻布ビルの賃貸収入を継続して確保し、販売用不動産の評価損が発生しなかったこともあり、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/3521/filing/2019-q2) - FY2020 再掲 「東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100％の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率98.6％となり安定した収益を得ることができました。」 — 西麻布ビルのテナント・住居部分について、高い入居率と安定収益を引き続き確保している。 (https://komori.app/company/3521/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ16.5％減少し41,811千円、営業利益は前年同四半期に比べ13.2％減少し30,995千円となりました。」 — 住居部分の賃料収入は安定している一方、テナントの臨時休業により賃料回収が厳しくなり、期間限定の値下げに応じた結果、不動産事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ16.3％減少し83,605千円、営業利益は前年同四半期に比べ16.6％減少し61,893千円となりました。」 — 住居部分の安定収入は継続した一方、テナントの臨時休業に伴う賃料回収難と期間限定の値下げ対応が続き、不動産事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ15.2％減少し127,021千円、営業利益は前年同四半期に比べ15.0％減少し94,904千円となりました。」 — 住居部分の安定収入は継続した一方、テナントの臨時休業、賃料回収難、期間限定の値下げ対応が続き、不動産事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じておりましたが、支払いが滞っていたため2021年１月付で契約の解除を申し入れ、２月以降は賃料の売上は計上しておりません。」 — 住居部分の賃料は安定している一方、テナント賃料の回収難が続き、2021年1月に契約解除を申し入れ、2月以降の賃料売上がなくなった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ55.6％減少し18,564千円、営業利益は前年同四半期に比べ80.9％減少し5,909千円となりました。」 — 大口テナントの賃料滞納に対し、契約解除申入れに加えて物件明渡し訴訟を提起した。テナント賃貸収益の大幅減少により、不動産事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ56.7％減少し36,229千円、営業利益は前年同四半期に比べ78.7％減少し13,165千円となりました。」 — 住居部分の安定収入は続く一方、大口テナントの賃料滞納、契約解除申入れ、物件明渡し訴訟が継続し、売上高は56.7％減、営業利益は78.7％減となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、大口のテナントとの契約解除の影響等により、大きく減少しております。なお、当該テナントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れ、物件明渡しの訴訟を提起しておりましたが、2021年11月付で和解し、2022年１月付で退去しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ59.5％減少し51,410千円、営業利益は前年同四半期に比べ85.9％減少し13,420千円となりました。」 — 大口テナントとの契約解除・退去により、住居部分の安定収入とは対照的にテナント賃貸収益が大きく減少し、不動産事業は売上高59.5％減、営業利益85.9％減となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「今後は、空きテナントとなった地下１階から地上２階までと住居部分の一部を改装し、都心型のサウナ・スパ施設として新たに有効活用することといたしました。」 — 大口テナントの賃料収入が計上できなくなり、その他のテナントも退去したため賃貸収入が大幅に減少した。一方、空き区画をサウナ・スパ施設へ転用する方針を示している。 (https://komori.app/company/3521/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ39.1％減少し11,314千円、営業利益は前年同四半期に比べ96.0％減少し238千円となりました。」 — 西麻布ビルの旧テナント部分を都心型サウナ・スパ施設へ改装中であるため賃貸収益が減少し、不動産事業は売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3521/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ37.8％減少し22,538千円、営業損失は2,569千円（前年同四半期は営業利益13,165千円）となりました。」 — 住居部分の賃貸収入は安定している一方、旧テナント部分のサウナ・スパ施設への改装により賃貸収益が減少し、不動産事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/3521/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ35.2％減少し33,289千円、営業損失は3,346千円（前年同四半期は営業利益13,420千円）となりました。」 — 旧テナント部分のサウナ・スパ施設への改装が続き、賃貸収益が減少した。不動産事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/3521/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、当連結会計年度中は都心型サウナ・スパ施設へ改装中であったため、賃貸収益を得ることができず、不動産事業収益といたしましては減少の要因となりました。その結果、当事業の売上高は44,589千円（前連結会計年度比30.3％減）、営業損失は3,321千円（前連結会計年度は営業利益15,895千円）となりました。」 — 旧テナント部分のサウナ・スパ施設への改装により賃貸収入がなくなり、不動産事業は減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/3521/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ2.7％増加し11,623千円、営業利益は3,089千円（前年同四半期は営業利益238千円）となりました。」 — 旧テナント部分の改装が続く一方、住居部分の安定収入により不動産事業は前年同期比で増収となり、営業利益も238千円から3,089千円へ回復した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期に比べ5.6％増加し23,803千円、営業利益は6,809千円（前年同四半期は営業損失2,569千円）となりました。」 — 西麻布ビル住居部分の安定収入が続き、不動産事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 (https://komori.app/company/3521/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期に比べ11.4％増加し37,094千円、営業利益は11,880千円（前年同四半期は営業損失3,346千円）となりました。」 — 西麻布ビル住居部分の安定収入が続き、不動産事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も11.4％増加した。 (https://komori.app/company/3521/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、「エコナック西麻布ビル」の一部を温浴事業が使用するにあたり、当ビルにかかっていた費用の一部を温浴事業に負担させたため、不動産事業といたしましては費用の負担が減り増益につながりました。その結果、不動産事業の売上高は49,506千円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は17,439千円（前連結会計年度は営業損失3,321千円）となりました。」 — 西麻布ビルの住居部分の安定賃料収入が続き、ビルの一部を温浴事業へ転用したことによる費用負担の減少もあり、不動産事業は営業損失から営業利益へ転じた。 (https://komori.app/company/3521/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、売上高は前年同期に比べ5.9％増加し25,206千円、営業利益は前年同期に比べ13.6％増加し7,734千円となりました。」 — 西麻布ビル住居部分の安定した賃貸収益が続き、不動産事業は前年同期比で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2024-h1) - 2026-05-13 後退 「不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分について退去部屋を新たに賃貸せず当社が利用していることから、多少稼働率が下がっておりますが、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。」 — 安定賃料収入の見通しを維持する一方、退去部屋を自社利用したことによる稼働率低下が示された。 (https://komori.app/company/3521/disclosure/20260512526959) - 2026-06-04 後退 「その結果、不動産事業の売上高は４千６百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は１千４百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。」 — 安定収入の記載は継続している一方、通期では売上高・営業利益が前期を下回った。 (https://komori.app/company/3521/disclosure/20260601557580) - FY2026 その他 「不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。」 — 西麻布ビルの住居部分からの安定収入は継続しているが、退去部屋を当社利用として新規賃貸しなかったことなどから、不動産事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3521/filing/2025-fy) - 2026-11-12 悪化 「退去部屋を新たに賃貸せず自社グループでの利用を予定していることから売上高、営業利益の減少要因となりました。」 — 不動産事業では退去部屋を新規賃貸せず自社利用とする方針により、売上高・営業利益の減少要因が示された。 (https://komori.app/company/3521/disclosure/20261111573717)