# テルマー湯ホールディングス（3521） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3521/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3521
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMXL.pdf

## 要点

当連結会計年度では、青柳食品販売株式会社の株式取得（2025年7月2日）により同社を連結子会社化したほか、温浴事業の新宿店で井戸掘削・井水ろ過等の設備投資や改装、食品事業で「Chillわんシリーズ」のEC販売開始などを進めました。これらに伴い、セグメントとして食品事業を追加し、売上高は2,694,334千円となりました。

## 事業

テルマー湯ホールディングスは、温浴施設の運営を柱とし、不動産の売買・賃貸および食品の企画開発・OEM製品の受託・卸売等を展開する企業グループです。連結子会社として温浴事業を担う「テルマー湯」「エレナ」、食品事業を担う「青柳食品販売株式会社」を有し、温浴、不動産、食品の3事業セグメントで収益を創出しています。温浴事業を主力としつつ、財務健全性の維持・売上拡大を図るとともに、事業の多角化とM&Aを通じた新たな収益源の確保を中長期の方針として掲げています。2026年3月末時点の連結総資産は6,000,217千円、売上高は2,694,334千円、経常利益は307,268千円、親会社株主に帰属する当期純利益は160,252千円です。2025年7月2日に青柳食品販売株式会社を株式取得して子会社化しています。食品事業の主な取引先は大手コンビニ・スーパーであり、ペット用のレトルト食品製造も行っています。青柳食品販売株式会社の連結子会社化による新たな売上高は食品事業に計上されています。温浴事業は新宿店と西麻布店を展開し、2025年には新宿店の10周年イベント等を実施しました。新宿店の改装・リニューアル、ドライヤー・シャワーヘッドのアップグレード、営業時間の見直しなどを通じて集客を図っています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 92百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 32人

## セグメント

- 温浴 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 食品 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規に青柳食品販売の「若里工場」を製造拠点として追加し、テルマー湯各拠点（新宿店・西麻布店・西麻布ビル）の再言及を反映。あわせて井水ろ過設備の投資をコンポーネントとして追加し、公衆浴場法・食品衛生法のリスク言及により規制ゲートの継続対応を更新。

- + 若里工場（食品・製菓）
- + 井水ろ過設備

### 戦略的賭け

青柳食品販売株式会社の株式取得に関する企業結合について、子会社化後の進捗としてのれん計上等の再記載を反映する更新を行う。加えて、新宿店の改装・設備アップグレード等、青柳食品の製菓工場新設投資、ペット用レトルト「Chillわんシリーズ」のEC販売開始を新規追加する。

- + 新宿店の10周年改装と設備更新
- + 青柳食品製菓工場新設投資
- + ペット用ChillわんシリーズEC販売

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-29）において、既存の外部エクスポージャー（エネルギー価格・法規制・円安・需要環境・感染症/人口動態/労働市場・企業買収）への言及が確認された。併せて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格高騰が水道光熱費に波及し得る点が新たに具体化され、地政学リスク項目として追加した。

- + 中東情勢によるエネルギー高騰

### 製品

当書類では、テルマー湯新宿店の10周年イベントや設備・運営改善（ドライヤー・シャワーヘッドのアップグレード、営業時間見直し等）が再言及されたほか、テルマー湯西麻布店の温浴・宿泊サービスと、青柳食品販売の食品・OEM・卸売が再言及された。さらに、青柳食品販売の新たなペット向け食品シリーズとして「Chillわんシリーズ（ECサイトで販売開始予定）」が新規に明記されたため追加した。

- + Chillわんシリーズ

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-29）では、資本配分として(1)配当（期末配当）への言及、(2)青柳食品販売株式会社の株式取得（のれん計上額の更新含む）、(3)テルマー湯新宿店の井戸掘削投資（井水ろ過設備の明記含む）に関する再言及がありました。さらに、くつろぎスペース改修、製菓工場新設、ならびに新株予約権に係る株式報酬費用が新規に登場したため追加しました。

- + くつろぎスペース改修
- + 製菓工場新設
- + 新株予約権の株式報酬費用

## 会社自身の言葉

### 企業結合（青柳食品販売の子会社化）とその概要

- 「青柳食品販売株式会社の株式取得
- 取得日: 2025年7月2日
- 取得対価: 226,000千円
- 主要な取得関連費用: 3,500千円
- のれん発生額: 197,121千円
- 取得後の財務影響: のれんは178,641千円として計上」 — 青柳食品販売株式会社を株式取得して子会社化し、取得対価やのれんの計上を行ったこと
- 「テルマー湯 西麻布店（東京都港区・温浴）: 総合計 1,396,953千円、従業員7名」 — テルマー湯 西麻布店（温浴）に関する拠点・規模（従業員等）
- 「青柳食品販売株式会社 若里工場（長野県長野市・食品・製菓工場）: 総額 12,652千円、従業員7名」 — 青柳食品販売 若里工場（製菓工場）に関する拠点・規模（従業員等）
- 「・青柳食品販売株式会社の株式取得（子会社化）に関する企業結合
　- 日付: 2025年7月2日（みなし取得日：2025年7月1日）」 — 青柳食品販売の株式取得（企業結合）の実施（取得日・みなし取得日）
- 「青柳食品販売株式会社の食品・食材・健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等」 — 子会社（青柳食品販売）が行う食品・OEM・卸売等の事業内容
- 「2025年7月2日に青柳食品販売株式会社を株式取得して子会社化しています。」 — 2025年7月2日に株式取得して子会社化した旨
- 「温浴サービス（テルマー湯 新宿店、テルマー湯 西麻布店）」 — 温浴サービス（テルマー湯 新宿店・西麻布店）の提供内容

### 事業運営・投資（温浴/食品/不動産）および人材

- 「テルマー湯 新宿店（東京都新宿区・温浴）: 総合計 1,824,131千円、従業員13名」 — テルマー湯 新宿店（温浴）の拠点・規模（従業員等）
- 「テルマー湯新宿店の井戸掘削および井水ろ過設備: 58,584千円」 — 新宿店の井戸掘削および井水ろ過設備への設備投資
- 「人的資本の育成方針として、支配人候補生の採用・育成を推進」 — 人的資本として支配人候補生の採用・育成を推進する方針
- 「温浴事業は新宿店と西麻布店を展開し、2025年には新宿店の10周年イベント等を実施しました。新宿店の改装・リニューアル、ドライヤー・シャワーヘッドのアップグレード、営業時間の見直しなどを通じて集客を図っています。」 — 新宿店の10周年イベントや改装・設備アップグレード等による集客施策
- 「製菓工場新設: 11,518千円」 — 製菓工場新設に関する設備投資
- 「不動産賃貸・管理サービス」 — 不動産の賃貸・管理サービスに関する内容
- 「西麻布ビル（東京都港区・不動産）: 建物及び構築物合計714,035千円、床面積394.58㎡」 — 西麻布ビル（不動産）の建物等の規模（帳簿価額等）
- 「人的資本への投資を重要課題と位置付け、多様性・包摂性を重視」 — 人的資本への投資を重要課題とし、多様性・包摂性を重視する考え方
- 「くつろぎスペース改修: 13,334千円」 — くつろぎスペース改修への設備投資
- 「西麻布ビル関連の賃借設備・自社設備の改修等: 記載あり」 — 西麻布ビルに関する賃借設備・自社設備の改修等の記載

### リスク・外部環境、商品（Chillわんシリーズ）および株主還元

- 「公衆浴場法、食品衛生法等の法令・規則の変更が事業活動へ影響を及ぼす可能性」 — 公衆浴場法・食品衛生法等の法令・規則変更が事業活動へ影響する可能性
- 「Chillわんシリーズ（ペットフード関連、12月よりECサイトで販売開始）」 — ペット用食品の「Chillわんシリーズ」（ECサイトで販売開始予定）
- 「インバウンド需要は好調であった一方、国内のインフレによる遊興支出抑制の影響があるとの見方。宿泊需要は周辺施設の料金動向の影響を受けやすい」 — インバウンド好調と、国内インフレによる遊興支出抑制の見方・宿泊需要の影響
- 「配当実績: 1株当たり5円（期末配当）
総配当金: 132,245千円（2025年6月26日決議・基準日2025年3月31日・効力発生日2025年6月30日）」 — 期末配当（1株当たり5円）と総配当金、決議日・基準日・効力発生日
- 「エネルギー価格の高騰（中東情勢関連）により水道光熱費が増加するリスク」 — 中東情勢に関連したエネルギー価格高騰による水道光熱費増加リスク
- 「円安に伴う影響について言及あり。温浴事業のコスト構造に影響を及ぼす可能性がある」 — 円安に伴う影響が温浴事業のコスト構造等に及ぶ可能性
- 「公衆浴場法、食品衛生法等の法令・規則の変更が事業活動へ影響を及ぼす可能性があるとの記載あり」 — 公衆浴場法・食品衛生法等の法令・規則変更が事業活動へ影響する可能性
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が水道光熱費の増大要因となる可能性がある旨の記述あり」 — エネルギー価格高騰が水道光熱費の増大要因となる可能性
- 「宿泊サービス（テルマー湯 西麻布店における宿泊を含む施設運営）」 — 西麻布店の宿泊サービスを含む施設運営（温浴に付随する宿泊）
- 「公衆浴場法、食品衛生法等の法令・規則の変更が事業活動へ影響を及ぼす可能性がある旨の記述あり」 — 法令・規則変更が事業活動へ影響する可能性に関する記載
- 「その他、環境変化・人口動態・労働市場・パンデミック等のリスク・機会についてリスクセクションで包括的に言及」 — リスクセクションで環境変化等（人口動態・労働市場・パンデミック等）を包括的に言及

### ガバナンス（取締役会・監査役会）と株式報酬等

- 「取締役会: 4名（代表取締役 鈴木隆太、取締役 加藤祐蔵、社外取締役 布村洋一、宮崎由美）＋ 毎月開催」 — 取締役会の構成（取締役人数・社外取締役・毎月開催）
- 「監査役会: 監査役3名（常勤1名・社外2名）、毎月開催」 — 監査役会の構成（監査役3名・常勤/社外）と毎月開催
- 「ストック・オプション関連の資産計上額・費用計上額: 
  - 第1回新株予約権: 現金及び預金1,116千円、株式報酬費用4,453千円
  - 第2回新株予約権: 現金及び預金なし、株式報酬費用15,292千円」 — ストック・オプションに関する資産計上額および株式報酬費用の内容
