# テルマー湯ホールディングス（3521） 特別損失の計上（のれんの減損損失）及び通期連結業績予想の修正並びに関係会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3521/disclosure/20261112574810
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3521

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置く一方、親会社株主に帰属する当期純利益を180百万円の黒字から50百万円の赤字へ修正した。連結ではのれん等の減損損失、個別では関係会社株式評価損を特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

のれんの減損173百万円、長野県に新設した製造設備に係る事業用資産の減損12百万円、法人税の再見積もりによる増加45百万円を理由としている。個別決算では、青柳食品販売株式会社の実質価額低下により関係会社株式評価損207百万円を計上する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3060,"revised_forecast":3060,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":320,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":320,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":-50,"change":"△230","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.81,"revised_forecast":-1.89,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 6 月 2 日
- 前期実績: 2026年3月期：売上高2,694百万円、営業利益306百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円、1株当たり当期純利益6.06円 銭
- 修正の理由: のれんの減損173百万円、長野県に製造設備を新設した事業用資産の減損12百万円、法人税の再見積もりによる増加45百万円。
- 特別損失の内容と金額: 連結：のれんの減損損失173百万円、長野県に新設した製造設備に係る事業用資産の減損12百万円。個別：関係会社株式評価損207百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年 3 月期中間連結会計期間において、特別損失（のれんの減損損失）を計上するとともに」「2027 年 3 月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において」「2027 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高3,060、営業利益320、経常利益320は前回発表予想と今回修正予想で同じで、当期純利益は180から△50へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「180」から「今回修正予想（Ｂ）」「△50」、「増減額（Ｂ－Ａ）」「△230」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも3,060百万円で、当期純利益のみ180百万円から△50百万円に変更されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」「個別決算において関係会社株式評価損として」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「当期純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」は「△230」、「増減率（％）」は「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想3,060百万円、今回修正予想3,060百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△50」百万円、前期実績は「160」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高3,060百万円、営業利益320百万円、経常利益320百万円が前回発表予想と今回修正予想で一致している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 173 百万円を特別損失として計上」「事業用資産の減損 12 百万円」「関係会社株式評価損として、207 百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「のれんの減損 173 百万円及び…事業用資産の減損 12 百万円並びに法人税の再見積もりによる増加 45 百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である青柳食品販売株式会社」「長野県に製造設備を新設した事業用資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「のれんの減損 173 百万円」「事業用資産の減損 12 百万円」「法人税の再見積もりによる増加 45 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「のれんの減損173百万円、事業用資産の減損12百万円、法人税の再見積もり45百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「のれんの減損」「事業用資産の減損」「法人税の再見積もりによる増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間」「減損損失 173 百万円」「事業用資産の減損 12 百万円」「法人税…45 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「特別損失として計上することといたしました」「法人税の再見積もりによる増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益320百万円、経常利益320百万円は据え置きで、理由は「のれんの減損」「事業用資産の減損」「法人税の再見積もり」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社である青柳食品販売株式会社」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は減損損失と法人税の再見積もりであり、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は減損損失、業績予想修正、関係会社株式評価損の計上について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 11 月 12 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、および「当第２四半期連結会計期間」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 6 月 2 日に公表いたしました 2027 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」、今回修正予想（B）の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として数値を提示し、「実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります」と記載している。」）