# テルマー湯ホールディングス（3521） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3521/disclosure/20261111573717
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3521

## 何が変わったか

中間期は、温浴事業の増収増益と食品事業の連結寄与により売上高・営業利益は増加した一方、食品事業の事業用資産とのれんに対する減損損失の計上で最終損益は赤字となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

食品事業で当初想定していた事業計画との乖離が生じ、事業計画を見直した結果、事業用資産及び株式取得時に発生したのれんの減損損失を計上した。温浴事業では新宿店の入館者数増加や店舗施策が寄与した一方、不動産事業では退去部屋を新たに賃貸せず自社利用を予定していること、食品事業では当初想定した受注量に届かなかったことや製造設備の初期投資費用が利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1495,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.4,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":5637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":206642,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12176,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230369,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1256280,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3060,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3060,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"温浴":{"value":995172,"unit":"千円","yoy_pct":3.8},"不動産":{"value":18609,"unit":"千円","yoy_pct":-21.5},"食品":{"value":481908,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"温浴":{"value":245682,"unit":"千円","yoy_pct":16.3},"不動産":{"value":-578,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"食品":{"value":-8331,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150398,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":185880,"unit":"千円","対象資産":"食品事業の事業用資産及び株式取得時に発生したのれん。有形固定資産・無形固定資産12,525千円、のれん173,355千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":185880,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":210,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":364,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26466366,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18033,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービス需要やインバウンド需要が好調で、温浴事業では新宿店の入館者数が前年同期比2.8％増加した。新宿店のカフェ・バーのリニューアル、営業時間前倒し、ランニングステーションサービス、季節イベントなどを実施した一方、西麻布店の入館者数は4.3％減少した。不動産事業では退去部屋を新たに賃貸せず自社利用を予定していることが減収要因となり、食品事業では夏向け麺類の具材は好調だったものの当初想定した受注量に届かず、製造設備の初期投資費用も利益を押し下げた。さらに、食品事業の事業計画見直しにより減損損失185,880千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,495百万円、通期予想3,060百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,495百万円、営業利益は133百万円。通期予想は売上高3,060百万円、営業利益320百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.5％増、営業利益は3.6％増、経常利益は5.9％増。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は57,644千円から△113,277千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,495,689千円（前年同期比21.5％増）、営業利益133,089千円（同3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益133,089千円、経常利益136,353千円、親会社株主に帰属する中間純損失△113,277千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想320百万円、対前期増減率4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金5.00円、2027年3月期予想5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失185,880千円、固定資産売却損210千円、固定資産除却損364千円、特別損失合計186,454千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失を185,880千円計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「温浴事業の営業利益245,682千円（前年同期比16.3％増）、不動産事業の営業損失578千円（前年同期は営業利益8,840千円）、食品事業の営業損失8,331千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高1,495,689千円・営業利益133,089千円、前年同期の売上高1,231,087千円・営業利益128,432千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期83.4％、2026年3月期82.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは206,642千円（前年同中間期は139,838千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「食品事業は2025年７月から連結の範囲に含めており、前年同中間期との比較情報につきましては、比較対象期間が異なるため記載しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新宿店の入館者数157,700人、前年同期比2.8％増、西麻布店は42,500人、同4.3％減。温浴事業売上高995,172千円、食品事業売上高481,908千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テルマー湯ＢＡＲをリニューアル」「営業開始時間も…８時オープンに早め」「ランニングステーションサービスを開始」「夏のイタリアフェア」「台湾フェアを開催」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。5月1日のカフェ・バー開業、8月8日のランニングステーションサービス開始、売上高1,495,689千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価の上昇や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「食品事業は2025年７月から連結の範囲に含めており、前年同中間期との比較情報につきましては、比較対象期間が異なるため記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新宿店の入館者数157,700人、前年同期比2.8％増、西麻布店の入館者数42,500人、同4.3％減。」）