# テルマー湯ホールディングス（3521） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3521/disclosure/20260810516231
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3521

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、食品事業の連結などにより売上高が前年同期比53.6％増加し、営業利益・経常利益・最終利益も増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

温浴事業では新宿店の入館者数が前年同期比4.9％増加し、店舗のリニューアルやイベントなどの集客施策を実施した。食品事業では青柳食品販売株式会社の子会社化により新たに連結したほか、麺類の具材や大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり具材が好調だった。不動産事業は退去部屋を賃貸せず自社利用する予定となり、食品事業は長野県の製造設備にかかる初期投資費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- １株当たり当期純利益: 1.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":5857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3060,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"温浴":{"value":510712,"unit":"千円","yoy_pct":6.5},"不動産":{"value":9646,"unit":"千円","yoy_pct":-17.7},"食品":{"value":234586,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"温浴":{"value":137959,"unit":"千円","yoy_pct":21.5},"不動産":{"value":274,"unit":"千円","yoy_pct":-93.6},"食品":{"value":-5829,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75120,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当四半期は特別利益・特別損失とも計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（当四半期）","除外":"0社（当四半期）","社名":"該当なし。なお、2025年7月に青柳食品販売株式会社を子会社化済み"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 26,466,366株
- 期末自己株式数: 17,683株
- 業績の増減要因: 温浴事業は新宿店の入館者数増加、店舗リニューアル、イベントなどにより増収増益。不動産事業は退去部屋を賃貸せず自社利用予定のため減収減益。食品事業は麺類の具材やおにぎり具材が好調だった一方、長野県の製造設備にかかる初期投資費用が嵩み営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高3,060百万円、当第1四半期実績は754百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は通期予想3,060百万円に対し754百万円、営業利益は通期予想320百万円に対し69百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高53.6％増、営業利益3.3％増、経常利益5.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益51.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は754,945千円（前年491,385千円）、営業利益は69,575千円（前年67,328千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69,575千円、経常利益70,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,242千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は320百万円、対前期増減率は4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は5.00円、2027年3月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」、税金等調整前四半期純利益は70,914千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「温浴のセグメント利益は137,959千円（21.5％増）、不動産は274千円（93.6％減）、食品は△5,829千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高754,945千円・営業利益69,575千円、前年同期の売上高491,385千円・営業利益67,328千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.8％、前期末82.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年7月に食品事業を手掛ける青柳食品販売株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより…『食品』事業を報告セグメントに追加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新宿店の入館者数は前年同期比4.9％増の8万7百人、温浴事業売上高510,712千円、不動産事業売上高9,646千円、食品事業売上高234,586千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テルマー湯ＢＡＲ」をリニューアル、「夏のイタリアフェア」を開催、「Ｓｔｏｉｃ Ｆｒｉｄａｙ」を実施、長野県に製造設備を新設。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの…経営成績につきましては」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高754,945千円、営業利益69,575千円、前年同期比53.6％増・3.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価の上昇や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間より新たに『食品』事業を報告セグメントに追加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新宿店の入館者数は「前年同四半期と比べ4.9％増加し、8万7百人」、西麻布店は「2万2千1百人」。」）