# イチカワ（3513） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3513/disclosure/20260515537018
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3513

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.1%増、営業利益が46.3%増となるなど、増収増益だった。2027年3月期は減益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の90円から100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

海外抄紙用フエルト及びベルトの増販、円安、生産能力の向上により当期は増収増益となった。次期は国内市場の構造的な需要縮小、競争激化、地政学リスク、為替の不透明感に加え、原燃料価格の急騰によるコスト増を見込む一方、ベルト生産設備を活用して生産効率化に努める。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14791,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 経常利益: {"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- １株当たり当期純利益: 275.43円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"75.5%"}
- 総資産: {"value":32078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-734,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記には『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4,967,151株
- 期末自己株式数: 759,708株
- 業績の増減要因: 国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量が減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2026年３月期 決算短信』、『１．2026年３月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『連結売上高は14,791百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は1,570百万円（前期比46.3％増）、連結経常利益は1,633百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前期比50.0％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期13,947百万円から当期14,791百万円、営業利益は前期1,072百万円から当期1,570百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,173百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,570百万円、2027年3月期通期予想1,300百万円（前期比△17.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2026年３月期…合計90.00』、『2027年３月期(予想)…合計100.00』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失…減損損失 9』『特別損失合計 9』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 9百万円』、セグメント情報にも当期『減損損失 9百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本2,723百万円から2,964百万円、北米26百万円から83百万円、欧州138百万円から180百万円、中国69百万円から87百万円、タイ20百万円から19百万円、工業用事業7百万円から18百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は『2026年３月期10.6％』『2025年３月期7.7％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に『2026年３月期75.0％』『2025年３月期75.5％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…1,862百万円の収入（前期比461百万円の収入増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各地域について『売上高は8,361百万円（前期比5.8％減）』『2,072百万円（前期比25.3％増）』などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫』、自社施策として『グローバルな販売体制網構築による販売力強化』『ベルト新生産設備稼働』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『厳しい経営環境が続いていく見通し』『コスト増が見込まれます』『為替レートは…を想定しています』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、予想期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、各利益の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の激化、また中東地域での紛争などの地政学リスク、為替相場の見通しが不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度よりそれぞれ…掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売数量は減少いたしました』『販売数量が増加いたしました』との定性的記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは、中期経営計画に基づき』および『中期経営計画“NE-27”の２年目を迎えるにあたり』と記載。」）