# 日本フエルト（3512） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3512
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG5L.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国内の紙・パルプ用フェルトの販売数量減少などにより売上高が前年同期比で減少した一方、受取配当金の増加等により経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。あわせて、政策保有株式の一部売却（売却益計上予定）および自己株式の取得、並びに期末配当・中間配当の決議が記載されています。

## 事業

日本フエルトは、紙パルプ用フェルトを中核とするフェルト事業を主力とするとともに、不動産賃貸事業を展開しています。国内の紙パルプ用途向けフェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は中間期ベースで減少しましたが、受取配当金の増加などにより経常利益は前年同期比で増加しました。セグメント別では、フェルト事業の国内需要減少と国外市場の需給動向が影響しましたが、インド・中国・ベトナム等では販売数量が増えた一方、インドネシア・韓国・台湾では減少しました。工業用製品としてのフィルター販売は減少したものの、全体の売上は減少しました。不動産賃貸事業は売上高が増加しました。中間期末の総資産は前期末と比べ増加し、負債は繰延税金負債の増加等により増加しました。純資産は増加しました。中間期末の自己資本比率は78.0％でした。研究開発活動としての金額は69百万円でした。重要な契約等の決定・締結はありませんでした。

## 数字

- 研究開発費: 69百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- フェルト事業 / 売上高 45億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 35億円
- アジア太平洋 / 売上高 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年11月提出の半期報告書では、中間配当（2026年11月30日効力）とそれに伴う配当資金総額、並びに自己株式取得額の再掲が確認された。また、R&D費（69百万円）と、当期中間の有形固定資産取得支出（142,812千円）が示された。加えて、連結範囲変更を伴わない子会社株式取得（40,942千円）と、政策保有株式の一部売却（10/1-10/9、売却益1,702百万円計上予定）の決議も記載された。

- + 有形固定資産取得（設備投資142,812千円）
- + 子会社株式取得（連結範囲変更なし40,942千円）
- + 政策保有株式の一部売却（10/1-10/9）

### 規制ポジショニング

2026年9月期半期報告書において、政策保有株式の見直しに基づく投資有価証券の一部売却決議と今後の売却計画が重要後発事象として新たに開示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。

- + 政策保有株式の売却計画

## 会社自身の言葉

### 政策保有株式の売却（重要後発事象）

- 「投資有価証券の売却に関する重要後発事象: 2026年9月28日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、保有投資有価証券の一部を売却することを決議。2026年10月1日から10月9日に売却。2027年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,702百万円を特別利益に計上予定。」 — 政策保有株式の一部売却を決議し、売却益計上予定を記載
- 「2026年9月28日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、保有投資有価証券の一部を売却することを決議。2026年10月1日から10月9日に売却。2027年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,702百万円を特別利益に計上予定。」 — 政策保有株式の一部売却の決議・売却期間・特別利益計上予定

### 株主還元（中間配当・自己株式取得）

- 「2026年11月30日実施の中間配当、1株当たり14円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30」 — 中間配当の金額、1株当たり、基準日・効力発生日の記載
- 「228,907千円（2026年11月30日実施の中間配当、1株当たり14円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日）
868,295千円（自己株式の取得による支出、2025年10月31日実施分および2026年6月26日実施分を合算、期末時点の自己株式は1,429,416千円）」 — 中間配当の配当金総額・条件、及び自己株式取得による支出（合算額等）の記載
- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
- 売上高
  - 不動産賃貸事業: 外部顧客売上高 318,671千円」 — 不動産賃貸事業における外部顧客売上高（中間期）の記載
- 「868,295千円（自己株式の取得による支出、2025年10月31日実施分および2026年6月26日実施分を合算、期末時点の自己株式は1,429,416千円）」 — 自己株式取得による支出（合算額等）と期末の自己株式残高の記載

### 事業実績・研究開発（フェルト売上、R&D、需要動向）

- 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
    - 紙・パルプ用フェルト: 3,556,167千円」 — 紙・パルプ用フェルトの売上高（中間期）の記載
- 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
    - 工業用その他: 669,163千円」 — 工業用その他の売上高（中間期）の記載
- 「研究開発活動としての金額は69百万円でした。」 — 研究開発活動の金額（69百万円）の記載
- 「国内紙パルプ用フェルトの販売数量減少に伴う売上減少等、マクロ需要動向に起因する影響」 — 国内紙パルプ用フェルト販売数量減少等に伴う売上減少の要因説明
- 「中東情勢」 — 中東情勢による先行き不透明さの記載

### 投資活動・取引（設備投資・子会社株式取得）

- 「142,812千円（有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）の金額
- 「40,942千円（連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出）」 — 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（40,942千円）の記載
