# 日本フエルト（3512） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3512
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXB.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が減少した一方で、生産体制の見直しや効率化などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。あわせて、収益改善や株主還元（配当・自己株式取得）に関する方針を引き続き示し、設備投資も実施しています。

## 事業

日本フエルトは、グループとして日本フエルト株式会社と関係会社5社の計6社で構成され、紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトの製造・販売を中心とする「フェルト事業」と、不動産賃貸事業を主たる事業としています。主要製品は紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトであり、国外にも拠点を有します。中期経営計画（2026年度～2028年度）では、2028年度の営業利益4億7,000万円以上、ROE4.0％以上、DOE2.5％以上を目標としています。国内フェルトの需要減少が想定される中でも、原価率の低減を軸とした収益改善を推進し、国内市場のシェア拡大と国外市場の拡大を図る方針です。ワイヤー分野の開発を通じた抄紙機のエネルギー負荷低減、台湾・インドなどグループ間連携の強化、最先端設備による生産性向上を推進しており、株主還元として積極的な配当と自己株式取得を継続する方針を示しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 391人

## セグメント

- フェルト事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 7百万円
- アジア太平洋 / 売上高 2百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 7百万円
- アジア太平洋 / 売上高 2百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で国内主要工場（埼玉工場・栃木工場・東山フエルト工場）の設備状況が再言及され、さらに台湾惠爾得（股）の「生産設備」が明示されたため、既存エントリへの言及追記と台湾工場の新規追加を行う。

- + 台湾惠爾得工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、中期経営計画（2026～2028）に基づき、抄紙工程の省エネ・環境負荷低減（ワイヤー開発等）と原価率低減を軸とする収益改善、アジア市場拡大に向けた拠点活用・グループ連携、国内シェア拡大に向けた新織機導入、設備投資（国内拠点に加え台湾拠点）とR&D（抄紙用フェルト／ワイヤー／工業用フェルト）が明記された。あわせて、配当・自己株式取得の継続、保有有価証券売却による総資産縮減、原料リサイクル推進などの資本効率・ESG方針も記載があり、既存エントリの言及追記に加え、新規に複数の戦略的取り組みを追加する。

- + 新織り構造抄紙用ワイヤー開発
- + 原価率低減とフェルト設計最適化
- + ワイヤー新織機導入による国内シェア拡大
- + 台湾惠爾得設備投資
- + 配当と自己株式取得の継続
- + 保有有価証券売却による総資産縮減
- + 原料リサイクル推進による環境負荷低減

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）において、既存の地政学（中東情勢）、原燃料価格、調達先分散（調達集中リスクへの対応）、為替（円安）、紙・パルプ需要変動、気候変動・自然災害の各リスクが再言及された。あわせて、外部リスクとして「情報セキュリティリスク」および「労働市場の変動等」が新たに列挙されており、新規エントリを追加する。

- + 情報セキュリティリスク
- + 労働市場の変動リスク

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類で、既存の資本配分正準エントリ（配当方針、自己株式取得、R&D重点領域、埼玉工場・栃木工場・台湾惠爾得の設備投資）に再言及があり、配当（2026年5月15日決定）と各設備投資額（埼玉165百万円、栃木96百万円、台湾157百万円）について新たな定量情報が示された。加えて、本社設備投資（203百万円）とその他設備投資（83百万円）が資本配分として明示されたため新規追加する。

- + 本社設備投資（203百万円）
- + その他設備投資（83百万円）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類で、健康経営優良法人の追加認定、女性管理職・指標、研究開発スタッフ体制、台湾向け技術供与関係が再言及されたほか、新たにR&D開発領域（抄紙用フェルト／ワイヤー／工業用フェルト）や知財件数、生産設備の増設更新、原価率低減に向けたボトルネック解消・フェルト設計最適化が能力構築として具体化された。

- + 抄紙用フェルト高機能化
- + 抄紙用ワイヤー新織構造
- + 工業用フェルト新製品開発
- + 産業財産権77件の保有
- + 設備投資706百万円増設更新
- + 部門横断PJでボトルネック解消
- + フェルト設計の最適化

### 規制ポジショニング

2026年6月24日提出の開示内容に基づき、既存のガバナンス関連3項目（監査役会設置会社体制、執行役員制度、内部統制・内部監査室連携、指名報酬委員会）へ新たな言及を追記した。併せて、中期経営計画（2026–2028）における省エネ・環境負荷低減の重点課題を新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。

- + 中期経営計画2026省エネ重点課題

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本配分・配当方針

- 「株主還元として積極的な配当と自己株式取得を継続する方針を示しています。」 — 配当と自己株式取得を積極的に継続する方針
- 「国内フェルトの需要減少が想定される中でも、原価率の低減を軸とした収益改善を推進し、国内市場のシェア拡大と国外市場の拡大を図る方針です。ワイヤー分野の開発を通じた抄紙機のエネルギー負荷低減、台湾・インドなどグループ間連携の強化、最先端設備による生産性向上を推進しており、株主還元として積極的な配当と自己株式取得を継続する方針を示しています。」 — 収益改善とともに、積極的な配当・自己株式取得を継続する方針
- 「保有有価証券の売却による総資産縮減を推進」 — 保有有価証券の売却による総資産縮減を推進
- 「配当方針：DOEを2.5％を目標」 — 配当方針としてDOE2.5％を目標とする
- 「自己株式の取得状況: 年内の取得・処分を実施」 — 自己株式の取得・処分を実施する旨

### 中期経営計画・成長戦略（フェルト/ワイヤー/市場拡大）

- 「中期経営計画（2026–2028）の重点課題として、抄紙機の電力負荷低減・エネルギー消費原単位の低減・環境負荷の高い製造工程の削減・原料リサイクル推進・地域環境活動への参画」 — 中期経営計画（2026–2028）の重点課題（省エネ・環境負荷低減等）
- 「国外市場ではアジア市場を中心に、台湾・中国・インドネシア等での拠点を活かし売上拡大を図るとともに、台湾惠爾得股份有限公司の強みを活かしたグループ全体の競争力強化に取り組みます。」 — 国外はアジア中心に拠点を活かし売上拡大、台湾子会社の強みを活用して競争力強化
- 「ワイヤー分野の開発を通じた抄紙機のエネルギー負荷低減、エネルギー消費原単位の低減」 — ワイヤー開発で抄紙機のエネルギー負荷・エネルギー消費原単位を低減
- 「ワイヤー分野の開発を通じた抄紙機のエネルギー負荷低減、台湾・インドなどグループ間連携の強化、最先端設備による生産性向上を推進しており」 — ワイヤー開発・グループ間連携・最先端設備による生産性向上の推進

### 研究開発・製品/知財・人的資本（開発体制含む）

- 「開発領域: 抄紙用フェルトの高機能化・改良、抄紙用ワイヤーの新織り構造・脱水性向上、工業用フェルトの新製品開発」 — 研究開発の重点領域（抄紙用フェルト/抄紙用ワイヤー/工業用フェルト）
- 「紙・パルプ用フェルト: 7,591,099千円（2024年度）, 7,379,863千円（2025年度）」 — 紙・パルプ用フェルトの売上高（各年度の数値）
- 「工業用その他: 1,493,864千円（2024年度）, 1,393,476千円（2025年度）」 — 工業用その他の売上高（各年度の数値）
- 「設備投資の実施状況:
- 埼玉工場 165百万円」 — 設備投資（埼玉工場 165百万円）
- 「研究開発費総額 119百万円」 — 研究開発費総額（119百万円）
- 「設備投資の実施状況:
- 台湾惠爾得（股） 157百万円」 — 設備投資（台湾惠爾得 157百万円）
- 「研究開発スタッフ 13名（全従業員の2.4％）」 — 研究開発スタッフ（13名、全従業員の2.4％）
- 「産業財産権 77件」 — 産業財産権の保有件数（77件）
- 「開発領域: 抄紙用ワイヤーの新織り構造・脱水性向上、」 — 抄紙用ワイヤーの新織り構造・脱水性向上に関する開発

### 設備投資・拠点/設備・サステナ・ガバナンス/リスク

- 「設備投資の実施状況:
- 栃木工場 96百万円」 — 設備投資（栃木工場 96百万円）
- 「設備投資の実施状況: ・埼玉工場 165百万円 ・栃木工場 96百万円 ・本社 203百万円 ・台湾惠爾得（股） 157百万円 ・その他設備 83百万円 ・合計706百万円」 — 設備投資の内訳と合計（埼玉/栃木/本社/台湾/その他、合計706百万円）
- 「指名報酬委員会を社外取締役が過半数を占める構成で設置」 — 指名報酬委員会の設置（社外取締役過半数）
- 「紙・パルプ業界向け売上が全体の約8割を占めるとの認識。景気動向・市場環境の変化が業績に影響を与える可能性。国内市場の減収基調を前提に、国外市場の拡大を推進。」 — 紙・パルプ業界向け売上（約8割）と業界環境変化が業績に影響する可能性
- 「設備投資の実施状況:
- 本社 203百万円」 — 設備投資（本社 203百万円）
- 「設備投資の実施状況:
- その他設備 83百万円」 — 設備投資（その他設備 83百万円）
- 「埼玉工場（埼玉県鴻巣市他）フェルト事業 生産設備」 — 埼玉工場（鴻巣市他）のフェルト事業・生産設備
- 「不動産賃貸事業売上高: 614,473千円（2024年度）, 625,021千円（2025年度）」 — 不動産賃貸事業の売上高（各年度の数値）
- 「健康経営の推進：「日本フエルト健康宣言」に基づき健康経営を推進。2025年・2026年の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定」 — 健康経営の推進と健康経営優良法人（認定）の記載
- 「内部統制の整備・運用、監査役・内部監査室との連携」 — 内部統制の整備・運用、監査役/内部監査室との連携
- 「原材料の多くが石油由来であることから、中東情勢の影響で原燃料価格が高騰するリスク。」 — 原材料（石油由来）に関する中東情勢・原燃料価格高騰リスク
- 「栃木工場（栃木県大田原市）フェルト事業 生産設備」 — 栃木工場（大田原市）のフェルト事業・生産設備
- 「気候変動・自然災害リスクが列挙されている。自然災害リスクによる生産遅延・停止の可能性、気候変動による材料入手難などが指摘。」 — 気候変動・自然災害リスク（生産停止/材料入手難など）
- 「台湾惠爾得股份有限公司（台湾・桃園市、千NT$、フェルト事業、68.7%、技術供与、該当あり、役員兼任）」 — 台湾子会社の概要（拠点/持分/技術供与等）
- 「監査役会設置会社、取締役会、常務会、執行役員制度を導入」 — 監査役会設置会社・取締役会・常務会・執行役員制度の採用
- 「中東情勢の影響による原油の調達不安・価格上昇の懸念が継続する状況。販売・製造活動に影響を及ぼす可能性を示唆。」 — 中東情勢による調達不安・価格上昇が継続し得る旨
- 「台湾惠爾得（股） 157百万円」 — 台湾惠爾得の設備投資額（157百万円）
- 「国内子会社 東山フエルト株式会社（岩手県一関市）生産設備」 — 国内子会社（東山フエルト）の生産設備に関する記載
- 「女性管理職候補・女性管理職比率・女性役職者比率等の指標目標と実績が掲載」 — 女性活躍に関する指標（候補者比率等）と目標・実績
- 「部門横断型プロジェクトチームの編成によるボトルネックの解消、フェルト設計の最適化が挙げられています。」 — 部門横断型プロジェクトチームでボトルネック解消・フェルト設計最適化
- 「円安の影響が挙げられている。金融情勢の変動も影響する可能性。」 — 為替・金融情勢の変動が業績に影響する可能性
- 「原材料の調達先の分散化を推進している。」 — 原材料調達先の分散化の推進
- 「海外子台湾惠爾得（股）生産設備、帳簿価額121,580千円」 — 海外（台湾子会社）の生産設備の帳簿価額
- 「気候変動・自然災害・情報セキュリティリスク・労働市場の変動等の外部リスクが列挙されている。」 — 外部リスク（気候変動・自然災害・情報セキュリティ・労働市場変動等）
- 「台湾惠爾得股份有限公司の強みを活かした」 — 台湾惠爾得の強みを活かす方針
- 「日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（中国・上海市」 — 日惠得造紙器材（上海）の記載（拠点・記載範囲）