# 日本フエルト（3512） 投資有価証券の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/disclosure/20260928540945
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3512

## 何が変わったか

日本フェルトは、保有する上場有価証券3銘柄を2026年10月1日から9日に売却することを取締役会で決定した。売却益は約17億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

保有株式の縮減を通じて資産効率を高め、資本収益性の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却
- 発生日: 2026年9月28日（取締役会で売却を決定した日）。売却時期は2026年10月1日～2026年10月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本フェルト株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券3銘柄
- 原因: 保有株式の縮減を通じて資産効率を高め、資本収益性の向上を図るため。
- 業績への影響額: 約1,700百万円（投資有価証券売却益、特別利益、見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結会計期間（2026年10月1日～2026年12月31日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却益を2027年3月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益として特別利益に計上する見込み。2027年3月期の通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約1,700百万円（見込み）」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 約1,700百万円（見込み）」、および「特別利益として計上する見込み」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約1,700百万円（見込み）」との記載はあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券 3銘柄」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 約1,700百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期連結会計期間（2026年10月1日～2026年12月31日）において、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却を決定いたしました」と記載され、書類日付は「2026年9月28日」である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 3銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場有価証券 3銘柄」「2026年10月1日～2026年10月9日」「約1,700百万円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約1,700百万円（見込み）」および計上予定の会計期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却時期 2026年10月1日～2026年10月9日」「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「保有する投資有価証券の売却を決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」「進捗」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、他の要因を含め現在精査中です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定と売却益の計上見込みを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却を決定いたしました」「約1,700百万円（見込み）」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有株式の縮減を通じて資産効率を高め、資本収益性の向上を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却内容、理由、業績への影響見込みを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券の売却に関するお知らせ」として売却決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「資産効率を高め、資本収益性の向上を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定を記載しているが、役員の処分等には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）