# 日本フエルト（3512） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/disclosure/20260731504742
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3512

## 何が変わったか

第1四半期は、紙・パルプ用フェルトの需要減少などで売上高と営業利益が減少しました。一方、受取配当金の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

紙・パルプ用フェルトは国内で需要が減少し、国外では中国・インドの販売数量が増加した一方、台湾・インドネシアで減少しました。工業用その他製品はワイヤーの販売数量増加などで伸長しました。経常利益と四半期純利益は、受取配当金の増加等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2241,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 経常利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- １株当たり当期純利益: 15.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9%","前期末":"79.9%"}
- 総資産: {"value":29512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160989,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":92631,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18342089
- 期末自己株式数: 1590842
- 業績の増減要因: 売上高は紙・パルプ用フェルトの需要減少などで減少。工業用その他製品はワイヤーの販売数量増加などで増加。不動産賃貸事業は高い入居率の継続により増加。経常利益と四半期純利益は受取配当金の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,241百万円、通期予想は9,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は84百万円、通期営業利益予想は250百万円。売上高は2,241百万円、通期予想は9,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益は28.2％減、経常利益は16.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,241百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は84百万円（前年同期比28.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84百万円、経常利益284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は250百万円（対前期増減率△43.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は24.00円、2027年3月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 92,631千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当第1四半期のセグメント利益はフェルト事業151,808千円、不動産賃貸事業91,344千円。前年同期はそれぞれ189,677千円、86,160千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,241,116千円、営業利益84,611千円。前年同期の売上高2,344,395千円、営業利益117,868千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末78.9％、前連結会計年度末79.9％。「前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要減少の影響を受け」「中国、インドにおいて販売数量が増加した一方、台湾、インドネシアで減少」「ワイヤーの販売数量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「フェルト事業の売上高2,082百万円（前年同期比5.1％減）、不動産賃貸事業158百万円（同5.2％増）と記載。一方、要因は「需要減少」「販売数量が増加」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の進行に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰」「需要減少の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの売上高は2,241百万円」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,241百万円、営業利益84百万円、通期営業利益予想250百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の進行に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の業績を前年同期比で比較。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）