# 日本フエルト（3512） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/disclosure/20260624577821
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3512

## 何が変わったか

2026年7月1日から2027年1月15日までの期間に、普通株式を最大100万株、総額7億5,000万円まで取得することを決めた。取得方法は市場買付けとToSTNeT-3で、消却については記載されていない。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.96％
- 取得価額の総額: 750,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 7 月 1 日～2027 年 1 月 15 日
- 取得方法: ①東京証券取引所における市場買付 ②東京証券取引所の立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2026 年 6 月 26 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,590,841 株（2026 年 6 月 26 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 16,751,248 株（2026 年 6 月 26 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.96％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 750,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）16,751,248 株／自己株式数 1,590,841 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議しました／取得し得る株式の総数 1,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 750,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は市場買付けおよびToSTNeT-3と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年 7 月 1 日～2027 年 1 月 15 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①東京証券取引所における市場買付 ②東京証券取引所の立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2026 年 6 月 26 日／取得期間 2026 年 7 月 1 日～2027 年 1 月 15 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得事項に消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄に記載されているのは「発行済株式総数（自己株式を除く）16,751,248 株」のみである。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）／750,000,000 円（上限）／5.96％／2026 年 7 月 1 日～2027 年 1 月 15 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）