# 日本フエルト（3512） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3512/disclosure/20260515536722
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3512

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内紙・パルプ用フェルトの販売数量減少で売上高が3.1％減少した一方、生産体制の見直し・効率化により営業利益は121.2％増加しました。2027年3月期は営業利益250百万円を見込み、今期実績から大幅な減益予想です。

## 会社が挙げた理由

国内紙・パルプ用フェルトの販売数量が減少した一方、生産体制を見直し効率化を進めたことなどにより営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9398,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":121.2}
- 経常利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 31.78円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.9%","前期末":"80.1%"}
- 総資産: {"value":28052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-684,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 75.5%
- 株主還元方針: DOE2.5％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":696078,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28196,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事故関連損失","value":7272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,342,089株
- 期末自己株式数: 1,010,741株
- 業績の増減要因: 国内紙・パルプ用フェルトの販売数量減少により売上高は減少したが、生産体制の見直し・効率化により営業利益は増加。紙・パルプ用フェルトでは国内のマーケット縮小、工業用その他製品では主にフィルター販売の減少、不動産賃貸事業では高い入居率の継続が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2026年3月期実績は売上高9,398百万円、営業利益443百万円。2027年3月期予想は売上高9,400百万円、営業利益250百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比3.1％減、営業利益は121.2％増、経常利益は59.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は30.3％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高9,398百万円（前期比3.1％減）、営業利益443百万円（前期比121.2％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想から4円増配し、１株につき14円といたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は250百万円（対前期増減率△43.6％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は24.00円、2027年３月期予想は28.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を加味しDOE2.5％を目標」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益28,196千円、特別損失は事故関連損失7,272千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フェルト事業のセグメント利益は505,598千円から735,569千円に増加し、不動産賃貸事業は366,751千円から359,571千円に減少しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.7％、2025年３月期2.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末79.9％、前期末80.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは692百万円で、前期は1,063百万円の収入でした。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は9,398百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「紙・パルプ用フェルトの売上高は、211百万円の減収」「工業用その他の製品の売上高は、主にフィルターの販売が減少したことにより、100百万円の減収」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「マーケット縮小の影響」「緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安」と、「生産体制を見直し効率化を進めたこと」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、業績実績と「2027年３月期」の売上高・利益予想が数値で記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安や価格上昇」「紙・パルプ用フェルトの国内需要が縮小基調」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年３月期と2025年３月期の売上高・利益および対前期増減率が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少した」と記載されていますが、数量の実数や増減率は記載されていません。」）