# 再エネPFの長期契約型モデルによる契約容量拡大とバーチャルPPA案件｜デジタルグリッド（350A）の変遷

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## 経過

- 2026-03-11 初出 「再エネ PF 事業は再エネ普及拡大に向けた投資領域と位置付けており、足元では契約容量が増加しております。再エネ PF 事業の手数料収入は原則 20 年以上の長期契約に基づき安定的に積み上がるモデルとなっており、LINE ヤフー社とヴィーナ・エナジー社のバーチャル PPA の締結（太陽光発電設備：約 71MW）は 26 年８月（27 年７月期）に運転開始予定であり、そのタイミングで段階的な契約容量の上乗せを見込んでおります。」 — 再エネPFを投資領域と位置付け、長期契約に基づく契約容量の拡大と、約71MWのバーチャルPPA案件による上乗せ見込みが初めて示された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260311579846)
- 2026-07-10 前進 「当社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（PPA）であり、1カ所の発電所から生まれる環境価値を複数企業で活用する取り組みも当社としては初めてとなります。期間は2026年6月1日より約15年間です。」 — 再エネPFにおける長期契約型モデルについて、初の地熱発電所PPAを開始し、1カ所の発電所の環境価値を複数企業で活用する取引を具体化した。約15年間の契約期間も示され、長期契約による契約容量・環境価値取引の拡大が前進した。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260710590876)
- 2026-07-15 前進 「本取り組みでは、全国で地域電力が開発、設置する約 80 件の小規模な太陽光発電所をヘキサ・エネルギーサービスがまとめて運営し、当社が需給管理することで、大規模な再エネ供給を実現しています。なお、本スキームには FIP 制度を活用した当社独自のバーチャル PPA「Green Purchase Agreement（GPA®）」を採用しています。」 — バーチャルPPAについて、複数の小規模太陽光発電所を集約し、需給管理を通じて環境価値を需要家へ提供する具体的な案件が追加された。FIP制度を活用した独自スキーム「GPA®」の採用と、2026年7月からの発電所の順次運転開始予定も示され、長期契約型モデル及びバーチャルPPAの展開が具体化した。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260714593040)
- 2026-08-17 達成 「本件は、FIP（フィードインプレミアム）制度を活用した当社独自のバーチャルPPA（GPA®）を採用しており、2024年12月時点で、バーチャルPPA用の単体の太陽光発電所として国内最大規模の事例として2025年1月に公表しております（当社調べ）。」 — FIP制度を活用したGPA®によるバーチャルPPA案件で、真庭太陽光発電所が2026年8月15日に商業運転を開始した。発電量予測、需給管理、市場への電力販売までの運用内容も示された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260817521831)
- 2026-09-07 前進 「本ファンドが保有する屋根置き太陽光発電等の環境価値を、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じて、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点へ提供します。」 — 屋根置き太陽光発電所の環境価値を活用したバーチャルPPAについて、野村不動産グループの25拠点へ供給する具体的な案件が追加された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260906532139)
- 2026-09-10 再掲 「再エネPF事業ではFIT制度からFIP制度への移行を背景としたコーポレートPPAの拡大等を通じて事業基盤を拡充し、安定的な収益力の確立を目指しております。」 — コーポレートPPAの拡大を通じた再エネPF事業の事業基盤拡充方針が再確認された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260910533935)
- 2026-09-10 前進 「当社初となる地熱発電所の PPAを締結し、ふるさと熱電㈱が運営する発電所の環境価値を NTT アノードエナジー㈱等の複数社へ供給」 — 再エネPFの取扱電源について、地熱発電所のPPA締結と複数需要家への環境価値供給が具体化した。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20260910534347)
- 2026-10-06 前進 「本取り組みにより、電通グループは2027年に運転開始する太陽光発電所から年間約200万kWhの環境価値を長期的に調達します。年間約850トンのCO₂削減効果が見込まれており、環境価値は電通グループの国内拠点で活用される予定です。」 — FIP制度を活用した当社独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA®）」により、広告業では国内初となる電通グループのバーチャルPPA締結を支援した。新設発電所由来の環境価値について、年間約200万kWhを長期調達する具体的な案件が追加された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20261006546442)
- 2026-10-08 前進 「本発電所はヴィーナ・エナジーにより建設され、2026年8月15日に商業運転を開始しました。バーチャルPPAによる環境価値の供給を開始している単体の太陽光発電所として、国内最大規模（当社調べ）となります。発電される電力の環境価値は、バーチャルPPAによりLINEヤフー株式会社に20年間供給されます。」 — 真庭太陽光発電所の商業運転開始と、LINEヤフーへの20年間の環境価値供給が示され、バーチャルPPA案件の具体的な進展が追加された。 (https://komori.app/company/350A/disclosure/20261008547693)