# デジタルグリッド（350A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-28
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/350A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAEK.pdf

## 要点

本書類は、デジタルグリッド株式会社の2026年7月31日終了（2025年8月1日〜2026年7月31日）の有価証券報告書であり、通期の業績・財政状態、事業の内容やリスク、設備投資、ガバナンス等を記載しています。加えて、資金面ではコミットメント契約の記載や、ストックオプションの行使等に伴う発行済株式の増加、連結の設備投資（蓄電所開発等）も反映されています。

## 事業

デジタルグリッドグループは「エネルギーの民主化を実現する」をミッションとし、電力PF事業（DGPを軸とする）を中心に、再エネPF事業および調整力事業等の「その他」3セグメントで事業を展開しています。DGPは発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームであり、需給管理機能・共通電子契約機能を提供します。DGP上の取引は再エネを含む全電源に対応しており、需給の自動化・価格発見機能によりコスト低減と市場知識活用を実現します。2026年7月期の取扱電力量は約24.8億kWh、ダイナミックプライシング市場の市場占有率は約11.6%と推定され、契約容量の月次推移として2026年7月期末時点の契約容量は871MW（需要家）・393MW（再エネ発電家）です。2024年7月期以降は連結決算を適用。DGPの解約率は月次平均1.64%（前年同期間2.90%）。主要セグメントは電力PF事業、再エネPF事業、その他事業で、売上高とセグメント利益は以下の通り：電力PF事業売上高5,884,409千円、セグメント利益3,499,582千円。再エネPF事業売上高711,496千円、セグメント利益370,161千円。その他売上高518,010千円、セグメント利益136,445千円。従業員数は連結ベース計104名、平均年収約1,092.4万円。沿革は2017年設立、2025年グロース市場上場、2026年DG Life合同会社設立等。

## 数字

- 従業員数: 104人

## セグメント

- 電力PF事業 / 売上高 59億円 / 営業利益 35億円
- 再エネPF事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された規制ライセンス/特許/商標、クラウド基盤、保有蓄電設備拠点、ならびに直販・代理店網施策を反映する追加/更新を行う。

- + アグリゲーターライセンス
- + 第6782479号特許
- + 第7266259号特許
- + RE Bridge商標6787953
- + Google Cloud基盤
- + DORAベンチマーク
- + 上石津一之瀬蓄電所
- + 港区系統用蓄電池

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-28）では、既存の戦略的取り組みの再言及が複数確認できたほか、AI/生成AIの需給・業務高度化、ヘッジ型商品の拡充、顧客専任制の直販体制という新規の企業の戦略的賭けが明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + AI需給予測と生成AI活用
- + ヘッジ型商品拡充と契約最適化
- + 顧客専任制の直販体制

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-10-28）では、既存の「地政学リスクの高まり」「脱炭素電源調達トラッキング」に関連する記載を更新しつつ、LNGスポット価格、FIT/FIP制度改革、小売電気事業の規制・認証更新、円安、長期需要予測、非FIT電源・PPA市場拡大、気候変動・パンデミック、人口動態・労働市場、サプライチェーン外部リスクなど、新規の外部エクスポージャー項目を追加しました。

- + LNGスポット価格の影響
- + FIT制度終了とFIP導入
- + 小売電気事業の規制・認証
- + 円安によるコスト上昇
- + 2040年電力需要予測
- + 非FIT電源PPA市場拡大
- + 気候変動・パンデミック影響
- + 人口動態・労働市場変化
- + サプライチェーン外部リスク

### 製品

提出書類（2026-10-28）では、既存の正準エントリ（電力PF事業、再エネPF事業）に加えて、同社が提供する具体的なプロダクト/ソリューションとしてDGP、GPA、RE Bridge、エコのはし、DGPの需給管理・価格発見機能、GX navi、系統用蓄電池アグリゲーション、Jクレジット等スポット取引関連商品が明示されているため、差分として新規追加および既存への言及追記を行った。

- + デジタルグリッドプラットフォーム
- + GPA再エネ長期契約マッチング
- + RE BridgeコーポレートPPA
- + エコのはし非化石証書代理調達
- + DGP需給管理・価格発見
- + GX navi
- + 系統用蓄電池アグリゲーション
- + Jクレジット等スポット取引

### 技術

新規提出書類（提出日2026-10-28）に記載の「技術」事項について、既存正準エントリが0件のため初期登録として15件を追加しました。

- + デジタルグリッドプラットフォームDGP
- + GPAバーチャルPPAマッチング
- + RE Bridgeオークション連携基盤
- + エコのはし非化石証書代理調達
- + DGP需給管理・価格発見AI技術
- + AIを活用した需給予測モデル
- + 生成AIによる業務プロセス効率化
- + 需給管理システムのUI/UX高度化
- + 蓄電池運用高度化アルゴリズム
- + DGP取引業務自動化基盤
- + 品質・安全管理システム
- + DevOps指標エリートレベル運用管理
- + 電力取引システム特許第6782479号
- + 環境価値取引対価算出プログラム第7266259号

### 資本配分

本書類（提出日2026-10-28）では、既存の研究開発投資エントリに研究開発費の記載が再登場したほか、蓄電池関連の設備投資、オフィス内装・PC購入、コミットメント契約等の資金確保枠、当面無配の配当方針が新たに資本配分として明示されたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 系統用蓄電池設備投資計画
- + 本社増床内装工事
- + 従業員PC購入
- + コミットメント契約117.5億円
- + 相対契約25億円
- + 配当方針当面無配

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-10-28）に新たに記載された能力構築の取り組みについて、既存正準エントリが0件のため全てを追加登録する。

- + 自社開発AI需給予測
- + 生成AIによる業務改善
- + 需給管理UI/UX改善
- + DORA DevOpsエリート達成
- + 採用拡充と育成研修
- + 代理店連携とオンボーディング
- + 顧客専任直販体制への移行
- + ヘッジ型商品拡充とオーダーメイド
- + アグリゲーターライセンス取得
- + DGP特許6782479
- + GPA特許7266259
- + RE Bridge登録商標
- + DG Life合同会社設立
- + 蓄電池アグリゲーション開始
- + 系統用蓄電池投資計画100億円
- + リスク・コンプライアンス委員会
- + 内部監査体制の整備

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-10-28）に基づき、電力制度改定対応、各種法令遵守、アグリゲーターライセンス/特許/商標、ガバナンス（リスク・コンプライアンス委員会・内部監査体制）および業績連動報酬導入決議予定を新規追加。

- + FIT→FIP・容量市場対応
- + 電力・関連法令遵守
- + アグリゲーターライセンス
- + GPA環境価値算出特許
- + RE Bridge登録商標
- + DGP電力取引システム特許
- + リスク・コンプライアンス委員会
- + 内部監査体制の整備
- + 業績連動報酬導入決議予定

## 会社自身の言葉

### プラットフォーム／プロダクト（電力・再エネ取引の基盤、関連サービス）

- 「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）: 発電家と需要家の直接取引を実現する基盤」 — DGPが発電家と需要家の直接取引を可能にする電力取引基盤であること
- 「RE Bridge: コーポレートPPAのマッチングに特化したプラットフォーム（登録発電事業者約150社、発電所登録容量約2GW、2026年6-7月のオークション約2,030MW、収益は需給管理受託）」 — RE BridgeがコーポレートPPAのマッチングに特化したプラットフォームであること
- 「GPA特許取得（「環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号、2022年8月取得）」 — GPAの特許取得（第7266259号、2022年8月取得）
- 「エコのはし 仲介取扱量累計32億kWh達成」 — エコのはしの仲介取扱量累計（32億kWh）が到達していること
- 「GPA、RE Bridge、エコのはし等の再エネ取引プラットフォーム」 — GPA・RE Bridge・エコのはし等の再エネ取引プラットフォーム
- 「DG Life合同会社（東京都港区、資本金8,000千円、電力売買の仲介等、持分比率60%、連結子会社）」 — DG Life合同会社（連結子会社）による電力売買の仲介等
- 「エコのはし: FIT非化石証書代理調達サービス」 — エコのはしがFIT非化石証書の代理調達サービスであること
- 「DGPの需給管理機能は、需給の全自動化と市場知識の活用によるコスト低減と価格発見機能を提供します。」 — DGPの需給管理機能が需給最適化と価格発見等を提供すること
- 「GPA特許取得…第7266259号、2022年8月取得」 — GPA特許取得（第7266259号、2022年8月取得）
- 「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）: 発電家と需要家の直接取引を可能にする電力PF事業の基盤プラットフォーム」 — DGPは電力PF事業の基盤プラットフォームであること
- 「RE Bridge（登録商標第6787953号）等のマッチングプラットフォーム関連」 — RE Bridge等のマッチングプラットフォーム関連
- 「GPA（Green Purchase Agreement）: バーチャルPPAを含む再エネ取引を対象とした長期契約マッチングプラットフォーム」 — GPAが長期契約マッチング（バーチャルPPA含む）に関わること

### AI・システム技術／開発基盤（予測・自動化・運用・改善）

- 「AIを活用した需給予測モデル（主要技術）」 — AIを活用した需給予測モデル（主要技術）
- 「DGPの需給管理・価格発見機能を支えるAI/データ分析技術」 — DGPの需給管理・価格発見を支えるAI／データ分析技術
- 「DGPは内製、DevOps指標「エリートレベル」（評価期間 2022年8月〜2024年7月）を達成」 — DGPは内製で、DevOps指標（エリートレベル）を達成したこと
- 「自社開発AIモデル・需給予測・需給バランスモニタリング・LLMなどの生成AI活用を研究開発」 — 自社開発AIモデル・需給予測・需給バランスモニタリング等の研究開発
- 「LLM等生成AIを活用した社内業務プロセスの改善」 — LLM等の生成AIを用いた社内業務プロセスの改善
- 「Google Cloud 等の外部ITインフラの言及がDORA・DevOps評価と関連して記載あり」 — 外部ITインフラ（Google Cloud等）に言及があること（DevOps評価等と関連）
- 「生成AI技術（LLMを含む）を活用した業務プロセスの効率化」 — 生成AI技術（LLMを含む）で業務プロセスを効率化すること
- 「需給管理システムのUI/UX改善」 — 需給管理システムのUI/UX改善
- 「蓄電池運用の高度化アルゴリズム」 — 蓄電池運用の高度化アルゴリズム
- 「データ分析基盤・予約・顧客管理・請求・精算の自動化機能」 — 需給管理に関わるデータ分析基盤等の自動化機能
- 「UI/UXの高度化と需給管理システムの拡張」 — UI/UXの高度化と需給管理システムの拡張
- 「DGPによる需給管理機能・需給最適化ソリューション」 — DGPによる需給管理機能・需給最適化ソリューション
- 「DORA（DevOps Research and Assessment）に関する説明あり」 — DORA（DevOps運用の評価指標）に関する説明
- 「品質・安全管理システム、環境関連技術、DX施策」 — 品質・安全管理システム、環境関連技術、DX施策の言及

### 事業戦略・制度対応・販売（拡大方針、ヘッジ、営業体制、外部環境）

- 「ヘッジ型商品の拡充・容量ベースのオーダーメイド契約比率19%（2026年7月期実績）」 — ヘッジ型商品の拡充と、オーダーメイド契約比率（容量ベース19%）
- 「再エネPF事業: 売上高 711,496千円（58.5%増）、セグメント利益 370,161千円（207.4%増）」 — 再エネPF事業の売上高・セグメント利益（実績）
- 「代理店網の活用・教育・オンボーディングの標準化・支援体制の強化」 — 代理店網の活用と教育・オンボーディング支援体制強化
- 「電力PF事業: 売上高 5,884,409千円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益 3,499,582千円（前年同期比0.9%減）」 — 電力PF事業の売上高・セグメント利益（実績）
- 「直販営業体制は顧客専任制へ移行」 — 直販営業体制を顧客専任制へ移行する方針
- 「経営戦略: 電力PF事業（DGPの普及・直販・代理店網・カスタマーサクセス）・再エネPF事業（RE Bridge・GPA・エコのはし）・調整力事業を推進。顧客基盤拡大、ヘッジ機能の強化、直販体制の強化、代理店連携・オンボーディングの標準化の推進。」 — 電力PF／再エネPF／調整力事業の経営戦略推進（顧客基盤拡大等）
- 「直販と代理店網を活用し、コールセンターの設立によるアウトバウンド営業を強化」 — 直販と代理店網の活用に加え、コールセンター設立でアウトバウンド営業を強化
- 「電力法制の変更と対応: FIT→FIP・容量市場開設等の制度改定に対応」 — 電力法制の変更（FIT→FIP、容量市場開設等）への対応
- 「FIT制度の終了・FIP制度の導入・容量市場の開始といった制度改革の影響」 — FIT終了・FIP導入・容量市場開始などの制度改革の影響
- 「相対契約：25億円、期間2024年7月31日～2025年7月31日」 — 相対契約（期間等）の記載
- 「経営方針: 「エネルギーの民主化を実現する」ため、電力取引の簡素化と価格抑制を追求。長期契約の普及と顧客継続性の向上を目指す。」 — 経営方針（電力取引の簡素化・価格抑制、長期契約・継続性の向上）
- 「従業員PC購入: 24,728千円」 — 従業員PC購入（投資・設備関連の言及）
- 「中東情勢の緊迫化によりヘッジニーズが高まる」 — 中東情勢の緊迫化によりヘッジニーズが高まること
- 「LNGスポット価格（JKM）と長期契約価格（JLC）の比較・影響」 — LNGスポット価格（JKM）と長期契約価格（JLC）の比較・影響
- 「2023年4月: GX naviリリース」 — GX navi（2023年4月）リリース
- 「小売電気事業の規制・法改正の影響・新規認証・認証更新の状況」 — 小売電気事業に関する規制・法改正や認証等への対応
- 「円安の影響（輸入コストの上昇・円安の影響を受けた資材・燃料など）」 — 円安の影響（輸入コスト等の上昇）
- 「2040年度の電力需要予測（9,000～11,000億kWh）・SAM/SOMの推計、2040年の市場推計の根拠」 — 2040年度の電力需要予測や市場推計（SAM/SOM等）の根拠言及
- 「Jクレジット・海外環境価値証書のスポット取引関連商品」 — Jクレジット・海外環境価値証書のスポット取引関連商品
- 「非FIT電源・PPA市場の拡大見込み」 — 非FIT電源・PPA市場の拡大見込み
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部影響」 — 気候変動・パンデミック等の外部影響に関する言及
- 「サプライチェーンの外部リスク・市場変動リスク」 — サプライチェーンの外部リスクや市場変動リスクに関する言及

### 投資・蓄電池、研究開発、人材、ガバナンス／資金調達・配当方針

- 「2028年までに100億円投資予定（18案件、容量合計36.3MW）」 — 2028年までに100億円投資予定（18案件、容量36.3MW）
- 「2026年4月: 100%自社保有蓄電所試運転開始（岐阜県大垣市）」 — 2026年4月に100%自社保有蓄電所（岐阜県大垣市上石津一之瀬）の試運転開始
- 「投資計画：2028年までに100億円投資予定（18案件、容量合計36.3MW）」 — 投資計画として2028年までに100億円投資予定（18案件、36.3MW）
- 「主要な新設投資は 2025年1月着手、2029年7月完了予定（デジタルグリッドアセットマネジメント㈱の系統用蓄電池設備等）および日本国内15施設程度の蓄電池設備投資は2025年1月着手、2027年6月完了予定」 — 系統用蓄電池設備等の投資計画（着手・完了予定等）
- 「2024年12月: 蓄電池アグリゲーション開始」 — 蓄電池アグリゲーション開始（2024年12月）
- 「採用拡充・教育制度・1on1ミーティング・教育研修・社内勉強会の実施」 — 採用拡充・教育制度（研修、1on1等）の実施
- 「リスク・コンプライアンス委員会（取締役・執行役員・部門長・常勤監査役・委員長）を設置・年4回開催」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催頻度
- 「コミットメント契約の締結: 融資限度額117.5億円（シンジケーション型）期間2026年7月31日～2027年7月30日、延長可能」 — コミットメント契約の締結（融資限度額、期間等）
- 「研究開発費総額: 85,700千円 -> 85,700,000円」 — 研究開発費総額の記載
- 「配当政策: 成長段階の企業として配当実施なし。今後は業績・財務状況・事業計画を勘案し安定的・継続的な利益還元を検討する方針。現時点で配当実施の時期・額は未定」 — 配当政策（成長段階で配当なし、時期・額は未定）
- 「各法規制・ガイドライン（電力事業法・RE法・個人情報保護法・景品表示法・不正競争防止法等）遵守を継続」 — 法規制・ガイドライン遵守の継続
- 「内部監査体制: 内部監査担当者5名、監査役会・会計監査人と連携」 — 内部監査体制（内部監査担当者等、監査役会・会計監査人との連携）
- 「岐阜県大垣市 上石津一之瀬蓄電所 等（ etc. ）」 — 岐阜県大垣市 上石津一之瀬蓄電所等（設備言及）
- 「2026年10月29日開催の取締役会で業績連動報酬導入を決議予定」 — 業績連動報酬の導入を決議予定
- 「本社増床内装工事: 27,370千円」 — 本社増床の内装工事（27,370千円）
- 「東京都港区の系統用蓄電池設備 等」 — 岐阜県大垣市の系統用蓄電池設備等