# デジタルグリッド（350A） 島根県出雲市の系統用蓄電所が需給調整市場に参入 蓄電所事業の拡大へ着々 自社保有蓄電所では3カ所目

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20261111574551
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

子会社が保有する島根県出雲市の「出雲古志蓄電所」が、2026年11月11日に需給調整市場へ参入した。これにより、同社グループが需給調整市場に参入済みの自社保有蓄電所は3カ所となった。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及および電力系統の安定化に貢献するため。また、2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進め、蓄電所事業をグループの事業の柱の1つとする計画としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 出雲古志蓄電所、系統用蓄電池の需給管理（アグリゲーション）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社はデジタルグリッド株式会社の子会社。需給管理（アグリゲーション）はデジタルグリッド株式会社が担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月11日（実績：需給調整市場に参入）
- 適用分野: 需給調整市場、再生可能エネルギーの普及、電力系統の安定化
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 島根県出雲市
- 拠点の規模: 最大出力：1,997kW、定格容量：8,128kWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 需給調整市場に参入済みの自社保有蓄電所は3カ所目
- 業績への影響: 2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進め、蓄電所事業をグループの事業の柱の1つとする計画
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年11月11日に需給調整市場に参入したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月11日に需給調整市場に参入した。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「今回の参入は自社保有の蓄電所としては3カ所目となりました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年11月12日付で、2026年11月11日に参入したと記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「需給調整市場に参入したことをお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が保有する島根県出雲市の系統用蓄電所。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「最大出力：1,997kW、定格容量：8,128kWh。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「蓄電所の概要として最大出力と定格容量を記載している。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、2026年11月11日に需給調整市場に参入したことをお知らせいたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月11日、最大出力1,997kW、定格容量8,128kWh、100億円規模の投資。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「グループの事業の柱の１つとする計画です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「蓄電所事業の拡大へ着々。グループの事業の柱の１つとする計画です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「自社保有する系統用蓄電所を拡大するとともに需給調整市場への参入を進めている。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「蓄電所事業をグループの事業の柱の１つとする計画です。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「自社保有する系統用蓄電所を拡大するとともに需給調整市場への参入を進めている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が保有する系統用蓄電所。需給管理はデジタルグリッドが担います。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が保有する島根県出雲市の系統用蓄電所。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「業界トップクラスの運用実績があります。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「設置場所：島根県出雲市。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「自社保有の蓄電所としては3カ所目。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「蓄電池設備のメーカーを限定することなく対応可能であること等を強みとしています。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称：出雲古志蓄電所。最大出力：1,997kW。定格容量：8,128kWh。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「デジタルグリッド株式会社、会社概要、IRチームからのお知らせ。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「蓄電所事業の拡大へ着々。業界トップクラスの運用実績があります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進める計画です。」）