# デジタルグリッド（350A） 2026年7月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）_2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260910534400
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

29/7期を最終年度とする新しい中期経営計画を策定した。ROE20%以上と総契約容量のCAGR30%以上は維持し、営業利益率目標を30%以上に見直したほか、調整後EBITDAマージン40%以上を新たなKPIとして追加し、取扱電力量に代えて総契約容量を規模指標とした。

## 会社が挙げた理由

蓄電池アセットの保有拡大に伴い減価償却費が発生するため営業利益率の目標水準を見直した。また、減価償却費の増加影響を除いた事業本来の収益性を示す指標として調整後EBITDAマージンを新たに採用した。蓄電池関連事業では取扱電力量（kWh）での評価が適していないため、総契約容量（kW）に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新たな中期経営計画
- 計画期間: 27/7期～29/7期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30%+","change":"水準見直し","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20%+（従来目標）","revised_forecast":"20%+（今回目標）","change":"維持。直近実績は21.7%（26/7期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: マーケティング施策の高度化やアウトバウンド営業の強化により、リード獲得からの案件パイプラインを拡充。、パートナー（専売代理店）の新規開拓強化、立ち上げ支援による関係深化。、法人低圧領域の拡大、地方拠点の支社設立等を通じて顧客獲得基盤を強化。、電力先物やオプション等金融手法を用いた、さらなるオーダーメイド商品の拡充と利用促進。、効率的な組織体の確立と、重点エリアを選別し地方拠点への営業リソースも配分、人材採用は継続。、マーケティング施策の強化によりリードの獲得を推進。、RE Bridgeでマッチングした案件の進捗の可視化やユーザビリティを向上させる開発に注力。、GHGプロトコル改定に伴う、アワリーマッチングを意識した再生可能エネ調達ニーズの確実な取り込み、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど電源種拡大の継続や、マルチオフテイクによる大型案件組成に注力。、低圧領域への展開やマッチング機能の実装を通じて案件組成に注力。、投資意思決定済案件の運開および安定稼働。、特別高圧も含めた大型案件の組成。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 蓄電池アセットの保有拡大に伴い、減価償却費が発生するため目標水準を見直した。減価償却費の増加影響を除いた事業本来の収益性を示す指標として新たに採用。蓄電池への先行投資後も、高い収益性を維持する方針。蓄電池関連の事業において取扱電力量（kWh）での評価が適していないため、総契約容量（kW）に変更した。
- 対象市場の規模: 発電家市場規模：約71万拠点、需要家市場規模：約78万拠点。出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（第48表）」、資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト（2025年8月20日更新）」。
- 認識するリスク: 燃料価格や需給状況による電力調達コストの変動、FIT非化石証書の価格上昇、Scope 2算定ルールの厳格化、需給調整市場の制度変更（上限価格の引下げなど）、中東情勢の緊迫・燃料価格の高止まりによる電力調達コスト増加リスク、地政学リスクによるLNG市場の混乱、再エネ比率の拡大に伴う出力変動による電力需給・系統安定化リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな中期経営計画の策定（29/7期目標）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「27/7期～29/7期（アクションプラン）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「27/7期～29/7期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「蓄電池アセットの保有拡大に伴い、減価償却費が発生するため目標水準を見直した。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「営業利益率 30%+（水準見直し）」「調整後EBITDAマージン 40%+（新規採用）」「総取扱電力量を前回の中期経営計画で掲げたが…総契約容量（KW）に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 20%+（維持）」「営業利益率 30%+（水準見直し）」「総契約容量 27/7期～29/7期 CAGR 30%+（維持）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「KPI」「今回目標（29/7期）」「変更事由、備考」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「29/7期について示されているのはROE、営業利益率、総契約容量CAGR、調整後EBITDAマージンであり、売上高・営業利益額の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電力PF 4,812」「再エネPF 816」「AS事業 2,043」「その他 294」（いずれも27/7期、単位：百万円）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総契約容量 27/7期～29/7期 CAGR 30%+（維持）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提としての為替レート、価格、市場成長率などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「総取扱電力量を前回の中期経営計画で掲げたが…総契約容量（KW）に変更した。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「24/7期 実績」「25/7期 実績」「26/7期 実績」「27/7期 計画」の各列がある。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を重視する方針」とあるが、資本コストまたは株価水準との比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「蓄電池への先行投資後も、高い収益性を維持する方針」「投資意思決定済案件の運開および安定稼働」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率は24/7期36.8%、25/7期46.5%、26/7期34.1%と記載されているが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更、撤退、売却に関する明示的な記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「RE Bridgeでマッチングした案件の進捗の可視化」「法人低圧領域の拡大」「電力先物やオプション等金融手法」「マルチオフテイクによる大型案件組成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「発電家市場規模 約71万拠点」「需要家市場規模 約78万拠点」「国土交通省『令和5年法人土地・建物基本調査』」「資源エネルギー庁…情報公表用ウェブサイト」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業取得に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「27/7期～29/7期（アクションプラン）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「高まる見通し」「さらに拡大していく見込み」「中期成長目標の達成を目指す」」）