# デジタルグリッド（350A） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260910533935
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を開示し、2027年7月期の通期連結業績予想を示した。次期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

市場の競争環境への移行が2027年7月期も続くと見込み、電力PF事業の契約容量拡大、再エネPF事業でのコーポレートPPA拡大、系統用蓄電池を中心とした投資・サービスの拡大を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7967,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2865,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2394,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1673,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年７月期：売上高7,113百万円、営業利益3,017百万円、経常利益2,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,037百万円、１株当たり当期純利益50.80円
- 修正の理由: 市場の競争環境への移行が2027年７月期も継続すると見込み、電力PF事業の契約容量拡大、再エネPF事業でのコーポレートPPAの拡大、系統用蓄電池を中心とした投資・サービスを拡大する。
- 特別損失の内容と金額: 2026年７月期は特別損失の計上なし。前期は投資有価証券評価損43,834千円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年７月期の年間配当予想は0.00円（期末0.00円）。配当予想の修正有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」の「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.0％増」、営業利益「5.0％減」、経常利益「17.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.9％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「12.0％増」に対し、営業利益「5.0％減」、経常利益「17.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.9％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および予想欄に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,673百万円」「17.9％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「7,967百万円」「12.0％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2027年7月期予想2,865百万円、2026年7月期実績3,017百万円。経常利益は2,394百万円対2,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,673百万円対2,037百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 43,834」および「特別損失合計 43,834」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市場連動型料金メニューを採用する新規参入企業が増加しつつあり」「契約容量の拡大と市場ポジションの強化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力PF事業」「再エネPF事業」「系統用蓄電池を中心とした投資・サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「競争環境の変化」「電力PF事業における契約容量の拡大」「コーポレートPPAの拡大」「系統用蓄電池を中心とした投資・サービスを拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業上の取り組みや市場環境は説明されているが、各要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規参入企業が増加しつつあり」と「契約容量の拡大」「投資・サービスを拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「この動向が2027年７月期においても継続するものと見込んでおります」「2029年７月期の中期経営目標」「蓄電池100億円投資については2028年７月期までに達成予定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社は、この動向が2027年７月期においても継続するものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約容量の拡大と市場ポジションの強化」「コーポレートPPAの拡大」「系統用蓄電池を中心とした投資・サービス」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「系統用蓄電池を中心とした投資・サービスを拡大」「蓄電池100億円投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載は確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年８月１日～2027年７月31日」、開示日「2026年９月10日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1,673百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）