# デジタルグリッド（350A） デジタルグリッド初の低圧系統用蓄電所が受電開始 100カ所の蓄電所を束ねて需給調整市場に参加へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260908532876
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドが運用する低圧系統用蓄電所が2026年9月8日に受電を開始した。今後、ふくしまエナジーが福島県内で施工する100カ所の蓄電所をデジタルグリッドがまとめて制御し、需給調整市場などで運用する。

## 会社が挙げた理由

低圧系統用蓄電池が需給調整市場に参加可能となったことや、デジタルグリッドが高圧系統用蓄電池で培った市場取引・制御のノウハウを活用するため。EMSによる一元制御で運用費用を低減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 低圧系統用蓄電所、蓄電池アグリゲーション（運用受託）サービス、蓄電池の充放電を遠隔で監視・制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）
- 相手先: 株式会社ふくしまエナジー
- 相手先の概要: 福島県郡山市駅前1丁目14-1、代表取締役 伊東貴史、2016年4月設立、資本金300万円、従業員45名。太陽光発電所の開発・販売・管理、系統用蓄電所の開発・販売・運営管理を行う。
- 当社との関係: ふくしまエナジーが低圧系統用蓄電所を施工し、デジタルグリッドが運用する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月8日（受電開始、実績）
- 適用分野: 需給調整市場（EPRX）等での蓄電池運用、再生可能エネルギーの需給調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福島県内（今後施工する蓄電所）、既設拠点の詳細所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 100カ所の低圧蓄電所
- 定量的な効果: 運用にかかる費用を低減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「低圧系統用蓄電所が2026年9月8日より受電を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月8日より受電を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「低圧系統用蓄電所の運用は、デジタルグリッドとして初めて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年9月8日」、同日に「受電を開始したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受電を開始した」「運用してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ふくしまエナジー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ふくしまエナジーが施工しデジタルグリッドが運用する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「代表者」「設立」「資本金」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ふくしまエナジー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「100カ所の低圧蓄電所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今後ふくしまエナジーが福島県内で施工する低圧系統用蓄電所100カ所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ふくしまエナジー」および同社の会社概要・URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月8日」「100カ所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より幅広い系統用蓄電池の市場活用を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アグリゲーション（運用受託）サービスの対象を低圧系統用蓄電池まで拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アグリゲーション（運用受託）サービスの対象を低圧系統用蓄電池まで拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでは高圧系統用蓄電池を対象としてきた」「対象を低圧系統用蓄電池まで拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ふくしまエナジーが施工しデジタルグリッドが運用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」「株式会社ふくしまエナジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「低圧系統用蓄電所の運用は、デジタルグリッドとして初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島県内で施工する低圧系統用蓄電所100カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…施工する…100カ所を…運用してまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでは高圧の系統用蓄電池が多く導入」「より小規模で設置しやすい低圧系統用蓄電池」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」「需給調整市場（EPRX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、会社概要、「お知らせ」および特設ページの案内」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルグリッド初」「全国で急速に進んでいます」「再エネ先駆けの地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）