# デジタルグリッド（350A） 野村不動産グループ 屋根置き太陽光発電を活用し再エネ供給 デジタルグリッドを通して電力と環境価値をオフィスビルへ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260906532139
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所について、デジタルグリッドがバーチャルPPAと自社プラットフォームを使い、電力と環境価値を野村不動産グループのオフィスビルなど25拠点へ供給する仕組みを提供した。

## 会社が挙げた理由

電力と環境価値を一体的に管理し、複数の発電所で生まれた環境価値を複数の需要拠点へ柔軟に割り当てるため。持続可能でエネルギー制約のない社会を目指す取り組みとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）、バーチャルPPA（電力購入契約）
- 相手先: 野村不動産投資顧問株式会社／野村不動産グループ
- 相手先の概要: 野村不動産投資顧問株式会社。東京都港区所在、代表取締役社長は片山優臣。本ファンドを組成。野村不動産グループはオフィスビル等を保有・運用。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタルグリッドが、本ファンドの屋根置き太陽光発電所について、バーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー供給の仕組みを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オフィスビル等の需要拠点、電力・環境価値の供給・管理
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities 部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点。DGPには4200以上の電力を使う拠点と1800以上の発電拠点が参加。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGPの利用企業数は1300社を突破。2026年4月末時点。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギー供給の仕組みを提供しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「野村不動産投資顧問株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所」「野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点へ提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区／代表取締役社長：片山優臣」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「野村不動産投資顧問株式会社」「野村不動産グループ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「オフィスビル等25拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「オフィスビル等25拠点へ提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「2026年4月末時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「2026年4月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー供給の仕組みを提供しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社が…仕組みを提供しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初の民間による電力取引市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地1800以上の『発電拠点』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「IRチームからのお知らせ」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初の民間による電力取引市場」「エネルギーの未来を切り拓く存在」」）