# デジタルグリッド（350A） 電力価格の高騰対策で再エネPPAを１年から契約可能に 燃料高の影響を受けにくい再エネで安定調達へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260903531065
種別: その他開示
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

再生可能エネルギーのPPA（電力購入契約）を、従来一般的だった10～20年程度の長期契約だけでなく、1年から固定価格で契約できるサービスを2026年9月7日に開始する。特別高圧・高圧で契約する企業は、使用電力の一部を固定価格で調達できる。

## 会社が挙げた理由

中東情勢による燃料価格の高騰で電力価格が変動するなか、燃料価格の影響を受けにくい再エネを活用し、価格変動リスクを抑制するとともに、長期契約の負担を抑えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 再エネPPA（1年から固定価格で調達できるサービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 発電事業者とのネットワークを活用して再エネ電力を調達し、企業に提案・提供する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 固定価格で調達（具体的な価格・料金体系はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月7日（予定）
- 適用分野: 特別高圧・高圧で契約するすべての企業の電力調達。価格変動リスク対策、脱炭素方針に応じた再エネ調達
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数105名（2026年8月1日現在）
- 定量的な効果: 電力価格の変動リスクを抑制。具体的な削減率・金額はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本卸電力取引所（JEPX）の価格動向、2026年7月実施の高圧・特別高圧契約企業担当者調査（料金の安定性51.7%、料金の安さ35.3%）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月7日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年9月7日より開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月7日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「そこで当社は…再エネ電力を1年から固定価格で調達できるようにする」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年9月7日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始します」「利用できるようにする」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「発電事業者とのネットワークを活用し」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「発電事業者とのネットワーク」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「発電事業者とのネットワークを活用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「特別高圧・高圧で契約するすべての企業が対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1年から固定価格で調達」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年9月7日より開始します」「1年から利用できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本卸電力取引所（JEPX）」「https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000045726.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1年から」「2026年9月7日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「電力価格の抑制につなげます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再エネ電力を1年から固定価格で調達できるようにする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「特別高圧・高圧で契約するすべての企業が対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「再エネPPAを1年から利用可能に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービスを…2026年9月7日より開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…以下『当社』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初・民間による電力取引市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「特別高圧・高圧で契約するすべての企業が対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「10～20年程度の長期契約が一般的」「PPAを1年から利用可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」「日本卸電力取引所（JEPX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「デジタルグリッドについて」「IRチームからのお知らせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安定調達へ」「伴走型の支援を強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「中東情勢による燃料価格の高騰で電力価格が大きく変動」「価格変動リスクを抑えられる一方」」）