# デジタルグリッド（350A） よくあるご質問とご回答（2026年５～７月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260901530180
種別: 開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2026年5～7月に投資家から寄せられた質問への回答をまとめて開示した。従来は四半期決算発表と同日に開示していたが、今回から決算発表に先立って開示する運用に変更した。

## 会社が挙げた理由

情報提供の充実とフェア・ディスクロージャーの実現、および投資家が当社の事業や経営方針を事前に理解できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくあるご質問とご回答（2026年5～7月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月1日（開示日）
- 実施日: 2026年9月1日（開示済み）。今回より四半期決算発表に先立って開示
- 対象期間: 2026年5～7月に投資家から寄せられた質問
- 金額: 蓄電池投資計画：100億円、投資額ベースで約40％が投資意思決定済
- 数量・規模: 需要家との契約容量：761MWから888MW、RE Bridge発電家会員数：151社、需要家会員数：120社、マッチング成立：23件・合計67MW、蓄電池投資意思決定済：16.2MW分
- 業績への影響: 需給調整市場の上限価格引き下げにより、同じ容量の系統用蓄電池を運用した場合でも得られる収益が低下する可能性があり、AS事業およびAM事業に一定の影響が生じるものと認識。足元で積み上がっている蓄電池容量の業績貢献は翌期以降となる見込み
- 理由: 情報提供の充実とフェア・ディスクロージャーの実現、当社の事業や経営方針への理解を事前に深めてもらうため。子会社については事業領域の拡大に合わせて各事業の役割を明確にし、迅速な意思決定を行うため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 過去に開示した『よくあるご質問とご回答』。日付はnot_disclosed
- 今後の予定: 蓄電池の需給調整市場での収益化は商用運転開始から5か月程度後で、足元で積み上がっている容量は翌期以降の業績貢献となる見込み。インベスターデータブックは四半期ごとに更新予定。過去のFAQは今後Notionで一覧化

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「今後、RE Bridgeを軸とした再エネPF事業のさらなる成長を図ってまいります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「本資料は、情報提供の充実とフェア・ディスクロージャーの実現を目的として、定期的に開示するものです。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「運用収益の一部を報酬として受領するAS事業」「翌期以降の業績貢献となる見込みです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆さまとの対話促進を目的として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月」「2026年9月」「761MWから888MW」「23件（合計67MW）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100億円」「16.2MW分」「約40％」「151社」「120社」「23件（合計67MW）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「需要家との契約容量は、第3四半期に761MWから888MWへ拡大しました。」「現時点で16.2MW分、投資額ベースで約40％が投資意思決定済」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「発電家と需要家をつなぐ」「代理店と連携して顧客開拓」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（～28/7期）では3ヵ年で100億円の蓄電池への投資を計画」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「毎四半期開示している『よくあるご質問とご回答』」「これまでは四半期決算発表と同日に開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「761MWから888MWへ拡大」「利用は順調に拡大」「得られる収益が低下する可能性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「以前にご回答した内容から変更はなく」「過去に開示した内容とあわせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「定期的に開示するものです」「毎四半期開示している」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主還元に関する方針については、以前にご回答した内容から変更はなく」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月には10.00円/ΔkWへの引き下げが予定されています」「四半期ごとに更新する予定です。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」「2026年6月15日～7月10日」「2026年9月には」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「低下する可能性がある」「業績貢献となる見込み」「考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「資源エネルギー庁の方針により段階的な引き下げが進められており」「市場環境によって変動する性質」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは、事業領域の拡大に合わせ各事業の役割を明確に」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示的な記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画（～28/7期）」「中長期的な企業価値の向上」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の収益化のスケジュール」「今後も市場環境に応じた一定の単価調整は想定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「未公表の決算情報を含むものではありません」「投資判断にあたっては、決算発表を含む最新の開示情報をご確認」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「下げ止まりの具体的な時期を開示することは難しいものの」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「回答は開示時点における当社の見解に基づく一般的な説明」」）