# デジタルグリッド（350A） 低圧系統用蓄電池のアグリゲーションを開始 高圧系統用蓄電池の運用実績を生かし対象を拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260818522693
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

高圧系統用蓄電池向けに提供してきたアグリゲーション（運用受託）サービスを、低圧系統用蓄電池にも広げ、全国（沖縄・離島を除く）で受託を始める。

## 会社が挙げた理由

2026年3月から一定の要件のもと低圧系統用蓄電池が需給調整市場に参加可能となり、新たな市場機会が生まれたため。低圧蓄電池は単独で市場参加要件を満たしにくく、複数台を束ねて制御・運用する必要があることから、当社の市場取引・制御のノウハウと運用実績を生かして市場活用を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 低圧系統用蓄電池のアグリゲーションサービス（運用受託サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 低圧系統用蓄電池の運用を受託するサービス提供者と蓄電所オーナーの関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月19日（開始発表。サービスの実際の開始日としての明記はなし）
- 適用分野: 需給調整市場、電力市場、系統用蓄電池の市場活用
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数105名（2026年8月1日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社の系統用蓄電池取扱量は計150MW超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「低圧系統用蓄電池のアグリゲーションサービスを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月19日（水）」「低圧系統用蓄電池のアグリゲーションサービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで高圧系統用蓄電池を対象としてきた…サービスの対象を、低圧系統用蓄電池まで拡大します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「低圧系統用蓄電池のアグリゲーションサービスを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対象を…拡大します」「最低受託件数 30件」「対象エリア 全国（沖縄および離島を除く）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の個別名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の個別名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「蓄電所オーナー」は記載されているが、個別名称はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「当社の系統用蓄電池の取扱量は計150MWを超えており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社の系統用蓄電池の取扱量は計150MWを超えており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の系統用蓄電池の取扱量は計150MWを超えており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最低受託件数 30件」「取扱量は計150MWを超えており」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「導入拡大が見込まれる低圧系統用蓄電池の市場活用を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アグリゲーション（運用受託）サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象 低圧系統用蓄電池」「対象エリア 全国（沖縄および離島を除く）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「高圧系統用蓄電池の運用実績を生かし対象を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…低圧系統用蓄電池の市場活用を支援します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象エリア 全国（沖縄および離島を除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「当社の系統用蓄電池の取扱量は計150MWを超えており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特定メーカーに限定せず対応可能」「金融市場で培った知見を活かした市場運用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「需給調整市場（EPRX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「IRチームからのお知らせ」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これまで培ってきた豊富な運用実績」「蓄電池価値を最大化」「当社の強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「低圧系統用蓄電池は1拠点あたりの出力が小さく、単独では電力市場への参加に必要な要件を満たすことが難しい」」）