# デジタルグリッド（350A） シンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260724599394
種別: 開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

シンジケート型コミットメントラインの借入極度額を56億円から117.5億円へ増額しました。これにより、別契約分を含む借入極度額の合計は163.5億円となります。

## 会社が挙げた理由

電力の調達先への支払いサイトと取引先からの債権回収サイトの乖離による立替資金、および今後の事業拡大に伴う資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤を安定させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月24日
- 実施日: 2026年7月31日（契約期間の開始予定日）
- 対象期間: 2026年7月31日～2027年7月30日（コミットメント期間の延長により最長2029年7月31日まで延長可能）
- 金額: 借入極度額（現行）56億円、借入極度額（増額後）117.5億円、別契約を含む借入極度額の合計額163.5億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 電力の調達先への支払いサイトと取引先からの債権の回収サイトの乖離による一定期間の立替、今後の事業拡大に伴う資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の安定を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに財務基盤の一層の安定を図ることを目的」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アレンジャー 株式会社みずほ銀行／参加金融機関 株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みなと銀行、株式会社大光銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社群馬銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日 2026年7月24日／契約期間 2026年7月31日～2027年7月30日／借入極度額（現行）56億円、（増額後）117.5億円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「56億円、117.5億円、46億円、163.5億円、2026年7月24日、2026年7月31日～2027年7月30日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本開示では契約条件を記載しているが、数値・事実の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「アレンジャー 株式会社みずほ銀行／参加金融機関 株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みなと銀行、株式会社大光銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社群馬銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入極度額（増額後）117.5億円／契約締結日 2026年7月24日／契約期間 2026年7月31日～2027年7月30日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「シンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）の締結に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「借入極度額を56億円から117.5億円へ増額／連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「シンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）の締結に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「借入極度額（現行）56億円／借入極度額（増額後）117.5億円」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「当社は2026年7月24日に、下記の通りシンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）について決定しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2026年7月24日／契約期間 2026年7月31日～2027年7月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「契約に至りました。／借入極度額（増額後）117.5億円／連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「担保の有無 無／契約締結日 2026年7月24日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社による一定期間の立替が生じます。／財務基盤の一層の安定を図ることを目的」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「契約期間 2026年7月31日～2027年7月30日（コミットメント期間の延長により最長2029年7月31日まで延長可能）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の事業拡大に伴う資金需要の増加に備え／最長2029年7月31日まで延長可能」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「シンジケート型コミットメントライン契約（増額変更）の締結に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「借入金利 基準金利＋借入契約に定めるスプレッド」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに財務基盤の一層の安定を図ることを目的」）