# デジタルグリッド（350A） 地熱発電所の環境価値を複数社で活用 デジタルグリッド初の環境価値取引を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260710590876
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドは、ふるさと熱電が出資・運営する「わいた第2地熱発電所」の環境価値を、NTTアノードエナジーなど複数社が利用できるよう供給支援を始めた。期間は2026年6月1日から約15年間で、同社にとって初の地熱発電所PPAおよび1発電所の環境価値を複数企業で活用する取り組みとなる。

## 会社が挙げた理由

顧客が脱炭素方針やコストに応じた電力調達を選択できるよう支援するため。また、より多くの企業が地域由来の再生可能エネルギーを活用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わいた第2地熱発電所の環境価値、電力購入契約（PPA）
- 相手先: ふるさと熱電株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、その他の供給先企業（社名非開示）
- 相手先の概要: ふるさと熱電株式会社：本社は熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役は赤石和幸。NTTアノードエナジー株式会社：本社は東京都港区、代表取締役社長は岸本照之。その他の相手先の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ふるさと熱電株式会社は発電所に出資・運営する会社。デジタルグリッドは環境価値の供給を支援し、NTTアノードエナジー株式会社等が環境価値を活用する。資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日（実績）
- 適用分野: 脱炭素方針に基づく電力調達、地域由来の再生可能エネルギーの活用
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県阿蘇郡小国町（わいた第2地熱発電所の運営会社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間安定して発電できることが地熱発電の特徴と記載されている
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「期間は2026年6月1日より約15年間です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「電力購入契約（PPA）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日より約15年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（PPA）」「当社としては初めて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2026年7月10日」、開始日は「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「供給を支援します」「取引を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ふるさと熱電株式会社」「NTTアノードエナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ふるさと熱電株式会社が出資・運営する」「NTTアノードエナジー株式会社等への供給を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役：赤石和幸」「本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社等への供給」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ふるさと熱電株式会社」「NTTアノードエナジー株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日より約15年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も多様なサービスを提供し、お客様が脱炭素方針やコストに応じた電力調達を選択できるよう支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境価値について、NTTアノードエナジー株式会社等への供給を支援」「電力購入契約（PPA）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「わいた第2地熱発電所」「1カ所の発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（PPA）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ふるさと熱電株式会社が出資・運営する」「供給を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位」「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：熊本県阿蘇郡小国町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社等への供給」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで再エネ由来の環境価値は『1発電所×1企業』の取引が一般的でしたが、本件では…複数企業で分けて活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「わいた第2地熱発電所」「電力購入契約（PPA）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「地熱発電所の環境価値を複数社で活用」および「特徴」「会社概要」の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社としては初めて」「地域共生型」「持続可能な発電事業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）