# デジタルグリッド（350A） 再エネ取引のマッチングプラットフォーム「RE Bridge」　需要家が「こんな再エネが欲しい」を募集できる新機能追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260623577172
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

再エネ取引プラットフォーム「RE Bridge」に、需要家が希望する電源の種類やエリアなどの条件を掲載し、発電家から提案を受けられる機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

需要家の再エネ調達ニーズが高まり多様化しているため。また、需要家の個別説明の手間や、発電家の条件調整の負担を減らし、効率的なマッチングを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RE Bridge®
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月24日（新機能追加の発表日。機能の実際の提供開始日は明記なし）
- 適用分野: 法人向け電力購入契約（コーポレートPPA）、再生可能エネルギー調達
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities 部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 需要家会員数が100社を超えた（2026年4月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の新機能により、需要家は…条件を随時公開し、それを見た発電家から提案を受けられるようになりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年6月24日（水）」、および「新機能を追加しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「RE Bridge®に…新機能を追加しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたびRE Bridge®に…新機能を追加しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新機能を追加しました」「負担の軽減も期待されます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「電力を買う会社等（需要家）」「発電する会社（発電家）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要は「デジタルグリッド株式会社」についての記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「需要家・発電家の具体的な社名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年4月には需要家の会員数が100社を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月には需要家の会員数が100社を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「需要家の会員数が100社を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「需要家の会員数が100社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より効率的なマッチングを実現します」「再生可能エネルギー普及」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け電力購入契約（コーポレートPPA）を促進するマッチングプラットフォーム『RE Bridge®』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「RE Bridge®に…新機能を追加しました。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…発電家が登録した発電所情報に対して…商談を申し込む形式」「今回の新機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…マッチングプラットフォーム『RE Bridge®』を運営しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は…『RE Bridge®』を運営しています。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「希望する電源の種類やエリアなどの条件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「需要家の会員数が100社を超える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで複数の発電家に個別に希望条件を伝えていた手間を簡略化」「条件の調整にかかる負担の軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RE Bridge®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、背景、会社概要で構成され、「報道関係者各位」等の適時開示様式はない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「エネルギーの未来を切り拓く存在」「持続可能でエネルギー制約のない社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「負担の軽減も期待されます。」」）