# デジタルグリッド（350A） 国際基準GHGプロトコル(Scope2)改定への対応について 再エネ調達状況を1時間単位で可視化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260621575212
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

GHGプロトコルのScope2改定を見据え、DGPで再生可能エネルギーの発電・調達状況を1時間単位で画面表示できる機能の整備に着手する。改定内容の確定後、他の改定項目も反映して対応を完了する方針。

## 会社が挙げた理由

GHGプロトコルのScope2改定議論で、再エネをいつ発電・利用したかや、利用場所と同じエリアで発電されたかが重視される方向にあるため。顧客が再エネ調達を継続・拡大しやすい環境を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の再生可能エネルギー調達、温室効果ガス排出量算定・開示
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities 部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 再生可能エネルギーの調達状況を1時間単位で可視化（対応準備中）
- 利用実績: 利用企業数1,300社超、電力を使う拠点4,200以上、発電拠点1,800以上（2026年4月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GHGプロトコル（Scope2）改定議論

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「アワリーマッチングへの対応にいち早く着手します」「可視化する準備を進めている」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「GHGプロトコル改定内容が確定した後は、速やかに対応を完了できるよう」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社の対応について」として対応着手を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開発中の画面」「準備を進めている」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「改定内容によって変更する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」「1800以上の『発電拠点』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「*2026年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際基準 GHGプロトコル（Scope2）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1時間単位で把握できる」「対応に着手します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様が安心して再エネ調達を継続・拡大できる環境を整えてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電力及び環境価値取引プラットフォーム『DGP』」「アワリーマッチングへの対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォームでは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当初から30分単位で…機能を備えています」「この特長を…画面上で可視化する準備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する…プラットフォーム『DGP』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初・民間による電力取引市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地1800以上の『発電拠点』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「デジタルグリッドについて」「背景」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「いち早く着手します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「改定内容によって変更する可能性があります」」）