# デジタルグリッド（350A） "複数の発電拠点×複数の需要拠点" 再エネ取引を自動化する技術で特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260612569548
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

複数の再エネ発電拠点と複数の工場・オフィスなどの需要拠点を結ぶ電力取引について、計画値の按分、OCCTOへの計画提出、実績差の補正、月次精算書の作成を自動化する技術の特許を取得した。

## 会社が挙げた理由

複数の発電拠点と需要拠点をつなぐことで複雑になる電力使用量・発電量の計算、OCCTOへの計画提出、料金精算などの業務を自動化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 再生可能エネルギー N:M 取引支援装置、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: フィジカルPPA（N対M型）、再生可能エネルギーの電力取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号 第7873036号、特許登録日 2026年5月21日、有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGP利用企業数は1300社を突破（2026年4月末時点）。4200以上の電力を使う拠点、1800以上の発電拠点が日々取引（2026年4月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「特許登録日 2026年5月21日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許登録日 2026年5月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年6月15日」、特許登録日「2026年5月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「本技術は以下のオペレーションを自動化します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約当事者の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・出資先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主などの関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の社名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」「1800以上の『発電拠点』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 第7873036号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特許登録日 2026年5月21日」「利用企業数は1300社を突破」「2026年4月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これらの技術を生かし、エネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「再エネ取引を自動化する技術で特許を取得」、特許番号・登録日の記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が有する特許は、本件で7件目」「これらの技術を生かし、…多様なサービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社はデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を活用して一連の業務を自動化」「複数拠点をつなぐことによる、さらに複雑な業務を全自動化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者 デジタルグリッド株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文の主語「デジタルグリッド株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初の民間による電力取引市場」「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities 部門 国内1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地1800以上の『発電拠点』が日々、取引しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『1カ所の発電拠点』から『1カ所の工場やオフィス等の需要拠点』に電気を供給するケースが一般的」「複数拠点をつなぐことによる、さらに複雑な業務を全自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発明の名称 再生可能エネルギー N:M 取引支援装置」「特許番号 第7873036号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「デジタルグリッド株式会社」、表題・本文・会社概要を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「エネルギーの未来を切り拓く存在」「持続可能でエネルギー制約のない社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）