# デジタルグリッド（350A） デジタルグリッド法人向け低圧領域サービス参入 対象領域を拡大し電力プラットフォーム事業を全国で強化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260601558302
種別: その他開示
開示日: 2026-06-02
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企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

高圧・特別高圧向けだった電力取引プラットフォームの対象を、事務所・飲食店・商店など法人向け低圧分野へ拡大する。実証運用やシステム開発を経て、2026年7月1日から全国（沖縄・離島を除く）で本格受付を始める予定で、低圧事業の中核会社としてDG Life合同会社も設立した。

## 会社が挙げた理由

店舗や中小規模の事業所に「電気代の最適化」や「電力調達の選択肢を増やしたい」というニーズがあり、当社の柔軟な電力調達方法を提供できる強みを生かすため。中期経営計画に沿って、全国での顧客基盤拡大と電力取扱量の増加を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）、法人向け低圧電力サービス
- 相手先: DG Life合同会社
- 相手先の概要: 2026年6月1日付で設立された、法人低圧領域への進出を推進する中核会社。その他の所在地・代表者・資本金・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が2026年6月1日付で設立し、連結子会社化した会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（本格受付開始予定）
- 適用分野: 事務所、飲食店、商店など低圧の法人（電灯・動力、定額電灯を除く）
- 受賞名・認証名: アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2026 Energy & utilities部門 国内1位、令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGP利用企業数1,300社超、電力を使う拠点4,200以上、発電拠点1,800以上（2026年4月末時点）
- 業績への影響: 全国での顧客基盤拡大および電力取扱量の増加を目指す。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計表－都道府県別電力需要実績（2024年度）」、2025年9月11日開示の中期経営計画・25/7期通期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月1日より本格受付を開始する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「DG Life合同会社を2026年6月1日付で設立し、連結子会社化しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始 2026年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月11日に公表した中期経営計画において掲げる…『法人低圧領域への進出』に沿うもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後、実証運用およびシステム開発等を経て、2026年7月1日より本格受付を開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本格受付を開始する予定です」「設立し、連結子会社化しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「DG Life合同会社を…設立し、連結子会社化しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「DG Life合同会社…を設立し、連結子会社化しました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「設立し、連結子会社化しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事務所や飲食店、商店など低圧の法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」「1800以上の『発電拠点』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省 資源エネルギー庁『電力調査統計表－都道府県別電力需要実績（2024年度）』を参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」」「2026年4月末時点」「受付開始 2026年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国での顧客基盤拡大および電力取扱量の増加を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「全国での顧客基盤拡大および電力取扱量の増加を目指しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たに法人向けの低圧領域に拡大」「2026年7月1日より本格受付を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「供給地域 全国（沖縄および離島を除く）」「全国での顧客基盤拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「これまで高圧・特別高圧を対象としてきた…新たに法人向けの低圧領域に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…電力取引のプラットフォーム事業」「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…新たに法人向けの低圧領域に拡大することをお知らせ」「体制強化の一環として…DG Life…を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初・民間による電力取引市場『デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「供給地域 全国（沖縄および離島を除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は1300社を突破」「4200以上の『電力を使う拠点』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「柔軟な電力調達方法を提供できる強み」とは記載されているが、競合との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」「デジタルグリッドについて」「背景」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初・民間による電力取引市場」「持続可能でエネルギー制約のない社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証運用およびシステム開発等を経て…開始する予定」「沖縄および離島を除く」「定額電灯を除く」」）