# デジタルグリッド（350A） 系統用蓄電池の取扱量が100MWを突破 サービス開始から約1年4カ月で達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260427511060
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

系統用蓄電池をまとめて制御・運用するアグリゲーションサービスの取扱量が、2026年4月に100MWを突破した。加えて、自社保有分について2028年7月までの3年間で100億円規模の投資を進める計画を示した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向けた需要拡大を背景に、系統用蓄電池の設置が急速に進んでいるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電池のアグリゲーションサービス（運用受託）、デジタルグリッドが出資・保有する系統用蓄電池の運用
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 系統用蓄電池を保有する事業者と連携し、複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用する。自社保有分はデジタルグリッドアセットマネジメントが出資・保有する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービス開始から約1年4カ月（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 再生可能エネルギー市場、電力需給調整、系統用蓄電池の運用・制御
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞、令和6年度 新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 系統用蓄電池の取扱量が100MWを突破
- 利用実績: 系統用蓄電池の取扱量は2026年4月に100MWを突破。DGPの利用企業数は2025年7月時点で1200社を突破し、電力を使う拠点は3400以上、発電拠点は全国各地1400以上。
- 業績への影響: 系統用蓄電池事業を当社グループの事業の柱の1つとする。自社保有分について2028年7月までの3年間で100億円規模の投資を進める計画。その他の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月に計100MWを突破したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月に計100MWを突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「系統用蓄電池の取扱量が100MWを突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「100MWを突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「100MWを突破した」「投資を進め、…事業の柱の1つとしてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「系統用蓄電池を保有する事業者と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「系統用蓄電池を保有する事業者と連携し、複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「系統用蓄電池を保有する事業者」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「系統用蓄電池の取扱量が…100MWを突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月に計100MWを突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「取引情報の速報値を集計したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月に計100MWを突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの事業の柱の１つとしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの事業の柱の１つとしてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アグリゲーションサービス（運用受託）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルグリッドの系統用蓄電池事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本サービス開始から約1年4カ月」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…アグリゲーションサービスを提供しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…以下『当社』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスの豊富な運用実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地1400以上の『発電拠点』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は1200社を突破」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文が「デジタルグリッド株式会社」名義の3ページ広報資料として構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「100MWを突破」「業界トップクラスの豊富な運用実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後修正・変更が発生する可能性があります」」）