# デジタルグリッド（350A） 戸田建設が価格変動を抑制し電力を調達  先物市場で1年分を調達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260327590703
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

戸田建設は、デジタルグリッドのプラットフォームを通じ、2026年4月から1年分の電力を先物市場で事前調達した。希望価格を指定して調達することで、電気料金の変動を抑え、燃料価格や卸電力価格の高騰による影響を軽減した。

## 会社が挙げた理由

戸田建設の電力コストを安定化し、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格や日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰による影響を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）、東京商品取引所（TOCOM）を活用した電力先物市場での調達サービス
- 相手先: 戸田建設株式会社（東証プライム市場、証券コード1860）
- 相手先の概要: 東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING。代表取締役社長 大谷清介。1936年7月設立、資本金230億円、従業員数4,315名（2025年3月31日現在）。建築・土木工事、不動産、再生可能エネルギー等による発電事業など。
- 当社との関係: デジタルグリッドが電力先物市場を活用した調達方法を提案し、戸田建設が採用した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 希望価格を指定して電力を調達。具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定・調達対象期間の開始日）
- 適用分野: 電力コストの安定化、電力調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 400kW相当（調達対象電力）
- 定量的な効果: 電気代の変動を抑制し、燃料価格やJEPX価格高騰の影響を軽減
- 利用実績: DGPの利用企業数は1,200社を突破。電力を使う拠点は3,400以上、発電拠点は全国各地1,400以上（2025年7月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月1日から2027年3月31日までの電力（400kW相当）について」「2026年2月に電力先物市場を活用して1年分の電力を事前に調達」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「調達を実施しましたのでお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日から2027年3月31日まで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年2月に電力先物市場を活用して1年分の電力を事前に調達した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用しました」「軽減に成功しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「【東証プライム市場 1860】」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「戸田建設がこれを採用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄の戸田建設株式会社に関する記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「戸田建設が価格変動を抑制し電力を調達」「戸田建設がこれを採用しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「電力（400kW相当）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年4月1日から2027年3月31日までの電力（400kW相当）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京商品取引所（TOCOM）」「日本卸電力取引所（JEPX）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電力（400kW相当）」「2026年4月1日から2027年3月31日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コストの安定化と脱炭素社会の実現に向けた取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電力先物市場を活用した調達方法を採用」「電力及び環境価値取引プラットフォーム『DGP』運営」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「戸田建設の…電力（400kW相当）について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じて…調達方法を採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場」「デジタルグリッドが…サービスを提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「デジタルグリッド株式会社」「戸田建設株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の民間による電力取引市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地1,400以上の『発電拠点』」「日本卸電力取引所（JEPX）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「戸田建設がこれを採用しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「価格変動が激しい状況でもタイムリーにコストを抑えられる方法」「先物市場で希望価格を指定して電力調達」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」「東京商品取引所（TOCOM）」「日本卸電力取引所（JEPX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と両社の会社概要を中心とする3ページの構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「軽減に成功しています」「エネルギーの未来を切り拓く存在」」）