# デジタルグリッド（350A） よくあるご質問とご回答（26年7月期 第2四半期決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260311579846
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2026年7月期第2四半期決算に関して投資家から多かった質問への回答を開示した。第1四半期の電力精算収益の上振れ、手数料単価、契約容量、蓄電池事業、制度変更や中東情勢の影響について会社の見解を説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報提供を強化し、フェア・ディスクロージャーを実現するため、代表的な質問と回答を定期的に開示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 契約容量は計画通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: 契約容量：順調に拡大（数値・前年同期比は非開示）
- 単価と数量の指標: 手数料単価：緩やかな下落傾向、取扱電力量：伸びが弱い（数値非開示）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 手数料単価の一定程度の下落、人件費増加、契約更新が集中する4月の影響を織り込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 制度変更を踏まえても中期経営計画に変更なし（目標値・目標年度は非開示）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 電力精算収益の上振れは需給の方向感を外さず価格差が想定以上に生じたためで、第2四半期以降は減少見込み、通期予想の上方修正を見送ったのは、電力精算収益の減少見込みや人件費増加を考慮し保守的に見ているため、手数料単価は緩やかに下落しているが概ね想定内、契約容量は計画通りに進捗し、取扱電力量の鈍化は季節性によるもの、再エネPF事業は契約容量が増加し、約71MWのバーチャルPPAは2026年8月に運転開始予定、AS事業は順調に稼働し、AM事業の本格的な収益貢献は来期以降を見込む、一次調整力の上限価格は19.51円/ΔkWから15円/ΔkWへ引き下げられるが、業績への影響は限定的と見込む、中東情勢による市場価格変動の直接的なマイナス影響はないが、需要家の解約リスクにはヘッジメニューの提案で対応
- 新しい施策: 『よくあるご質問とご回答』のNotion化、価格変動リスクを抑えるオーダーメイド方式のヘッジメニュー提案

## 評価の根拠

- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期決算時で通期業績予想の上方修正を見送った背景」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「需給の方向感を外さない運用が結果として有利に働き、想定以上に価格差が生じたことによるものです」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定以上に価格差が生じた」「手数料単価は緩やかな下落傾向」「人件費増加の影響等も見込んで」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業別の説明はあるものの、セグメント別の売上・利益の数表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費増加の影響等も見込んでいる」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「取扱電力量の伸びが弱く見える要因は季節性の影響」「手数料単価は緩やかな下落傾向」「今期の収益貢献は軽微にとどまり」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定程度の単価下落を織り込んでおります」「人件費増加の影響等も見込んで」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「収益水準は一定程度低下する可能性」「解約リスクが高まる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期以降は減少する見込み」「特に契約更新が集中する４月は業績に与えるインパクトが大きいことが想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に変更はございません」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『よくあるご質問とご回答』についてNotion化しました」「オーダーメイド方式によるヘッジメニューの提案」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「契約容量・取扱電力量の評価は記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約容量については計画通りに進捗」「取扱電力量の伸びが弱く見える」「手数料単価は緩やかな下落傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「手数料単価は緩やかな下落傾向」「取扱電力量の伸びが弱く見える」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくあるご質問とご回答」で、各項目が「Ｑ」と回答本文で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「１．業績について」から「４．マクロ環境について」までの質疑応答が中心である。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減少する見込み」「高まる可能性があります」「慎重に検討している状況」「限定的と見ており」」）