# デジタルグリッド（350A） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260309578330
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.6％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は10.1％減少しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は2.6％増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

電力PF事業では競争環境の激化による1取引当たりの単価下落が売上高の伸びを抑制しました。再エネPF事業では顧客基盤と取引量の拡大に取り組み、その他事業では前期のJ-クレジット販売による一時的な売上計上の反動で売上高が減少しました。通期予想については、第3四半期以降も競争環境の継続や取引量・市場価格の動向など不確実な要素が残るため、修正を見送っています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":3328,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":1651,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 31.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3%","前期末":"46.5%"}
- 総資産: {"value":20787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2809506,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804309,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1222127,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7875643,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6281,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8716,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"},"前中間期":{"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":160,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40,379,580株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 電力PF事業は競争環境の激化を背景とした1取引当たりの単価下落により売上高の伸長が抑制された。再エネPF事業は顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組み、その他事業は前期のJ-クレジット販売に伴う一時的な売上計上の反動で前年同期比減少となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「6,281百万円」、中間期実績は「3,328百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「1,536百万円」、通期予想は「2,363百万円」。売上高は中間期「3,328百万円」、通期予想「6,281百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.6％増」、営業利益「前年同期比10.1％減」、経常利益「前年同期比0.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比2.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,328百万円、前年同期3,308百万円。営業利益は1,536百万円、前年同期1,710百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,536百万円」、経常利益「1,651百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,216百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,363百万円」、当中間期営業利益は「1,536,804千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の期末配当は「0.00」、2026年7月期予想の期末配当も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力PF事業のセグメント利益は「前年同期比8.9％減」、再エネPF事業は「前年同期比129.8％増」、その他事業は「前年同期はセグメント損失111,154千円」から当期「セグメント損失46,578千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「3,328,825千円」、営業利益「1,536,804千円」。前年同期の売上高「3,308,189千円」、営業利益「1,710,334千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「46.3％」、前期末「46.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,809,506千円」、前年同期「△1,492,819千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競争環境の激化を背景とした１取引当たりの単価下落の影響により、売上高の伸長が抑制されました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価下落の影響」「顧客基盤の拡大と取引量の増加」「一時的な売上計上の反動影響」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国を中心とした関税政策」「物価上昇」「高金利環境」「地政学的リスク」を記載。自社施策として「パートナー企業との連携拡大」「カスタマーサクセス施策の強化」「インサイドセールスチームの立ち上げ」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不確実な要素が残っております」「現時点では通期連結業績予想の修正は行っておりません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日〜2026年１月31日」の対象期間と、売上高「3,328百万円」、営業利益「1,536百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした関税政策の動向」「第３四半期以降も競争環境の継続」「取引量や市場価格の動向など、事業環境には不確実な要素が残っております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月期中間期において、中間連結財務諸表を作成していないため、2025年７月期中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません」「普通株式１株につき６株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）