# デジタルグリッド（350A） デジタルグリッドのサービス採用の病院が急増中 価格変動リスク低減へ 市立秋田総合病院も導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260303574744
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

市立秋田総合病院が、デジタルグリッドの電力調達サービスを2026年4月から導入する。市場価格での調達に固定価格での調達を組み合わせ、電力価格の変動リスクを抑えながらコスト低減を目指す。

## 会社が挙げた理由

市立秋田総合病院が経営改善プロジェクトの一環としてコスト削減に取り組んでいるため。また、24時間稼働する医療機器や空調設備の電力調達について、価格変動リスクを抑制しながら電力価格を抑えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オーダーメイド方式の電力調達、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）
- 相手先: 地方独立行政法人 市立秋田総合病院
- 相手先の概要: 秋田県秋田市の二次救急病院。24時間体制で患者を受け入れている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 市立秋田総合病院は、2025年4月から当社の電力取引市場（デジタルグリッドプラットフォーム）を利用しており、2026年4月1日から一部の電力を固定価格で調達する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 市場価格連動分と固定価格調達分を組み合わせる方式。具体的な価格・料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定。価格変動リスクを抑制しながら電力価格を抑える仕組みの導入開始）
- 適用分野: 病院・医療機関の電力調達
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞、令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」
- 授与・認証機関: 環境大臣、新エネルギー財団（賞名の記載から確認できる範囲）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 市立秋田総合病院：秋田県秋田市。デジタルグリッド株式会社：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（価格変動リスクを抑制しながら電力価格を抑えることが可能と記載）
- 利用実績: 2022年以降に利用した医療機関は70を超える（2026年3月1日時点）。DGPの利用企業数は1200社を突破し、電力を使う拠点は3400以上、発電拠点は全国各地で1400以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日より…仕組みを導入することをお知らせ」「2025 年 4 月から当社の電力取引市場…の利用を始めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 1 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 4 月から…利用を始めました」「また 2026 年４月からは、一部の電力を固定価格で調達して市場価格調達分と組み合わせます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年 3 月 4 日」／開始予定「2026 年 4 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することをお知らせ」「電力価格を抑えることが可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「地方独立行政法人 市立秋田総合病院」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社の…電力調達…仕組みを導入」「当社の電力取引市場…の利用を始めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「秋田県秋田市」「二次救急病院として24時間体制で患者を受け入れています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「地方独立行政法人 市立秋田総合病院」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「市立秋田総合病院も導入」「市立秋田総合病院が…仕組みを導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでにご利用いただいた医療機関は70を超えました」「利用企業数は1200社を突破」「3400以上の『電力使う拠点』」「1400以上の『発電拠点』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（3 月 1 日時点）」「利用企業数は1200社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「地方独立行政法人 市立秋田総合病院」「東証グロース市場 350A」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日」「2022 年以降…70 を超えました。（3 月 1 日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様がコストや脱炭素方針に応じた電力調達を選択できるよう支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のオーダーメイド方式の電力調達」「当社の電力取引市場…の利用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の病院では…当社のサービスを導入いただく事例が急増」「医療機関は70を超えました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「また 2026 年４月からは、一部の電力を固定価格で調達して市場価格調達分と組み合わせます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッドが立ち上げた…電力取引市場」「DGP運営…サービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の民間による電力取引市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の病院」「全国各地1400以上の『発電拠点』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「市立秋田総合病院も導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一部の電力を固定価格で調達して市場価格調達分と組み合わせます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「2026年3月4日」「デジタルグリッド株式会社」、表題と会社概要を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「サービス採用の病院が急増中」、脚注「日本初」、本文「利用企業数は1200社を突破」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「当社は今後も…支援してまいります」」）