# デジタルグリッド（350A） 系統用蓄電池の取扱量50MWを突破 投資強化で事業の柱の1つに

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260202544311
種別: その他開示
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

系統用蓄電池の運用受託と自社保有分を合わせた取扱量が、2026年1月時点で50MWを突破した。会社は今後3年間で自社保有の蓄電池に100億円規模を投資し、事業の柱の一つにする計画を示した。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー市場の広がりと蓄電池需要の拡大に備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電池のアグリゲーションサービス、系統用蓄電池事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 系統用蓄電池を保有する事業者から運用を受託。当社の子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が出資し、蓄電池を保有・運用。
- 契約金額: 100億円規模（自社保有の系統用蓄電池への投資、2028年7月までの3年間）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給調整、法人向け電力取引、分散型電源アグリゲーション
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞、令和6年度 新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞
- 授与・認証機関: 環境省（環境大臣賞）、新エネルギー財団（新エネ大賞）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数89名（1月5日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 系統用蓄電池の取扱量50MW超（2026年1月時点、速報値）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月時点で50MWを突破しました」「2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月時点」「2028年7月までの3年」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「系統用蓄電池の取扱量50MWを突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月時点で50MWを突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「速報値」「今後修正・変更が発生する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の固有名詞の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の固有名詞の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「系統用蓄電池を保有する事業者」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「100億円規模の投資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進め」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「取引情報の速報値を集計したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月時点で50MWを突破」「2028年7月までの3年で100億円規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの事業の柱の1つとしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アグリゲーションサービス（運用受託）」「運用・制御するサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの事業の柱の1つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「運用受託に加え、自社保有の系統用蓄電池についても」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…アグリゲーションサービスを提供」「自社保有の系統用蓄電池」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」「当社の子会社…が出資し保有」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「事業対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「取扱量が…50MWを突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電力及び環境価値取引プラットフォーム『DGP』」「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」から始まる広報資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資強化で事業の柱の1つに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後修正・変更が発生する可能性があります」」）