# デジタルグリッド（350A） 国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による冬の電気料金の値引きについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20260106529091
種別: その他開示
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

国の支援事業に合わせ、2026年1〜3月使用分の電気料金を、低圧・高圧契約の顧客向けに値引きする。顧客側の申込みや手続きは不要で、特別高圧契約は対象外。

## 会社が挙げた理由

経済産業省資源エネルギー庁の管轄下で実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の国の方針に基づくため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電力料金（低圧契約・高圧契約）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低圧契約：2026年1月使用分4.5円/kWh、2月使用分4.5円/kWh、3月使用分1.5円/kWh（いずれも税込み）／高圧契約：2026年1月使用分2.3円/kWh、2月使用分2.3円/kWh、3月使用分0.8円/kWh（いずれも税込み）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月使用分（実施予定、2026年2月検針分）、2026年2月使用分（実施予定、2026年3月検針分）、2026年3月使用分（実施予定、2026年4月検針分）
- 適用分野: 低圧または高圧の電気契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数88名（2025年12月1日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 1 月、2 月、3 月分の 3 か月について、電力料金の値引きを実施することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国の方針に基づく『電気・ガス料金負担軽減支援事業』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「値引き期間」「2026 年 1 月使用分」「2026 年 2 月使用分」「2026 年 3 月使用分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…値引きを実施することといたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 1 月６日(火)」「2026 年 1 月、2 月、3 月分の 3 か月について…実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「電力料金の値引きを実施することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁の管轄下のもとに実施されます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本事業は、経済産業省資源エネルギー庁の管轄下のもとに実施されます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁の管轄下」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「値引きの対象は、低圧または高圧の電気のご契約をいただいているお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「低圧契約 4.5 円/kWh」「高圧契約 2.3 円/kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026 年 1 月使用分」「2026 年 2 月使用分」「2026 年 3 月使用分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 1 月使用分…4.5 円/kWh」「2026 年 3 月使用分…1.5 円/kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電力料金の値引きを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「低圧または高圧の電気のご契約をいただいているお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「冬の電気料金の値引きについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社へのお申込みは不要」「電力料金の値引きを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「国の『電気・ガス料金負担軽減支援事業』による冬の電気料金の値引きについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「値引き期間と値引き単価については、以下の通りです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）