# デジタルグリッド（350A） 再エネ有効活用で出力抑制対策に デジタルグリッド初 蓄電池併設型の太陽光発電所をFIP制度へ移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251224525371
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

九州おひさま発電が所有する鹿児島県霧島市の太陽光発電所2カ所が、FITからFIP制度へ移行し、蓄電池を併設して運転を開始した。当社はこれらの発電所の需給管理を行う。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電量が多い時間帯に蓄電し、需要が高い時間帯に供給することで、出力抑制を受けずに売電し、再生可能エネルギーを有効活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FIP制度へ移行した蓄電池併設型太陽光発電所の需給管理、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）
- 相手先: 九州おひさま発電株式会社、南国殖産株式会社
- 相手先の概要: 九州おひさま発電株式会社は太陽光発電所を所有する会社。南国殖産株式会社は本社が鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長は上野総一郎。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 九州おひさま発電が所有する発電所について、当社が需給管理を行う。九州おひさま発電には南国殖産が出資している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月25日（実績）
- 適用分野: 太陽光発電、再生可能エネルギーの需給管理、出力抑制対策、環境価値取引、需給調整市場
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞、令和6年度 新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞
- 授与・認証機関: 環境省、一般財団法人新エネルギー財団（賞名から読み取れる範囲）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 霧島田口第一発電所・霧島田口第二発電所：鹿児島県霧島市
- 拠点の規模: 霧島田口第一発電所：約1,736kW、霧島田口第二発電所：約1,569kW
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: DGPを活用することでさらなる収益を期待できると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「12月25日に運転を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「九州おひさま発電が所有する太陽光発電所2カ所について、需給管理を行うことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月25日に運転を開始しました」および文書日付「2025年12月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社が蓄電池併設型の太陽光発電所の需給管理を行うのは初めてです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2025年12月25日」／「12月25日に運転を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運転を開始しました」／「さらなる収益を期待することができる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「南国殖産株式会社」／「九州おひさま発電株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「九州おひさま発電株式会社が所有する太陽光発電所2カ所について、需給管理を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：上野総一郎」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「九州おひさま発電株式会社が所有する太陽光発電所2カ所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設備容量 約1,736kW」／「設備容量 約1,569kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設備容量 約1,736kW」／「設備容量 約1,569kW」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「霧島田口第一発電所」「霧島田口第二発電所」／「九州おひさま発電株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設備容量 約1,736kW」／「12月25日に運転を開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DGPを活用することで、さらなる収益を期待することができる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる収益を期待することができる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「太陽光発電所2カ所について、需給管理を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「太陽光発電所2カ所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が蓄電池併設型の太陽光発電所の需給管理を行うのは初めてです」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…需給管理を行うことをお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」／「九州おひさま発電株式会社が所有する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「デジタルグリッド初」／「当社が…需給管理を行うのは初めてです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「霧島田口第一発電所(鹿児島県霧島市)」／「霧島田口第二発電所(鹿児島県霧島市)」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「九州おひさま発電株式会社が所有する太陽光発電所2カ所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「FIT（固定価格買取制度）」／「FIP（フィードインプレミアム）」／「発電量が多い時間帯に電気を溜め、需要が高まる時間帯に供給する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「霧島田口第一発電所」／「霧島田口第二発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「デジタルグリッド株式会社」と表題があり、末尾に会社概要が掲載されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルグリッド初」／「さらなる収益を期待」／「幅広いメニュー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなる収益を期待することができる」／「希望に応じて需給調整市場への参入も可能」」）