# デジタルグリッド（350A） よくあるご質問とご回答（26年7月期第1四半期決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251211518156
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2026年7月期は、取扱電力量の増加により売上高は前期比2.1%増を見込む一方、直販体制・蓄電池事業の整備や広告宣伝費の増加で営業利益は13.8%減、純利益は21.0%減となる見通しを説明した。また、需給調整市場の制度変更や原子力発電所の再稼働が業績に与える可能性についても回答した。

## 会社が挙げた理由

電力PF事業では取扱電力量が前期比20%以上伸びる一方、競争環境の正常化を踏まえて単価水準を低く設定するため、売上高の伸びは2.1%にとどまる見込み。利益面では直販体制の強化、調整力事業の体制整備による人件費増加と、広告宣伝費の前期比30%超の増加を計画しているため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-21}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: {"数量":"GMV（取扱電力量）","数量の単位":"kWh","単価":"DGP手数料","単価の値":"競争環境の正常化を踏まえ低く設定"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年7月期","目標":"ASおよび自社開発による蓄電池関連事業の売上高を連結売上高の20%程度"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 直販体制の強化、調整力事業に向けた蓄電池の自社開発投資、蓄電池のアグリゲーションサービスの運用拡大、広告宣伝費を前期比30%超増やすマーケティング施策、制度変更を対象とした政策提言・モニタリング体制

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「取扱電力量は対前期比＋20%以上」「DGP手数料売上高は対前期比で+6.0%」「広告宣伝費として対前期比で+30%超」「営業利益は対前期比△13.8%」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価水準を低く設定」「人件費増を見込んでおり」「広告宣伝費として対前期比で+30%超を計画」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直販体制の強化や調整力事業への体制整備により…人件費増」「広告宣伝費として対前期比で+30%超」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は対前期比△13.8%」「当期純利益は△21.0%」「取扱電力量は対前期比＋20%以上」「広告宣伝費…+30%超」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「26/7期の計画において取扱電力量は対前期比＋20%以上伸びる見込み」「単価水準を低く設定」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「28/7期は連結売上高の20%程度を見込んでおります」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「直販体制の強化」「アセットマネジメント（自社開発）の投資は26/7期から本格化」「継続的に運用を拡大」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「契約容量」「GMV（取扱電力量）」「取扱電力量」「DGP手数料」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「契約容量を着実に積みあげていくことが重要」とあるが、前年同期比の数値はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高はGMV（取扱電力量）×DGP手数料で計算されます」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくあるご質問とご回答」であり、「主なご質問とその回答」を取りまとめたと記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の大部分が「制度について」「株式分割について」「事業について」などのQ&Aで構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を及ぼすものではないと考えております」「拡大する可能性」「収益貢献を見込んでいます」と記載。」）