# デジタルグリッド（350A） 2026年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251210517398
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

第1四半期の連結業績として、売上高20.1億円、営業利益10.7億円を計上した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

一部科目の進捗率が50％を超えるなど順調な項目がある一方、第2四半期以降も厳しい競争環境が続く見込みで、取引量や市場価格の動向など不確実な要素も残っているため、通期業績予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":19169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6281,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3616,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割。2025年11月１日付で普通株式１株を６株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 38,743,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同四半期の連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。電力PF事業では新規顧客の獲得、既存顧客の解約防止、パートナー企業との連携拡大、カスタマーサクセス施策、マーケティング活動、インサイドセールスチームの立ち上げを推進した。再エネPF事業では契約済案件の運転開始に向けたフォローアップ、GPAの営業活動、「エコのはし」を通じたFIT非化石証書仲介の取扱量拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は6,281百万円、第1四半期売上高は2,005百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,067百万円、通期営業利益予想は2,363百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年７月期第１四半期の売上高・営業利益は表紙でいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,067百万円、経常利益1,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,363百万円、対前期増減率△13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年７月期の年間配当金合計0.00円、2026年７月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第１四半期の損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の項目はなく、前年同期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年７月期第１四半期47.3％、2025年７月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の解約防止」「顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント売上高・利益の実績は記載されているが、施策別の寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナー企業との連携拡大」「マーケティング活動の強化」「GPAの営業活動を強化」「顧客企業への提案強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「厳しい競争環境が継続することが見込まれる」「不確実な要素が残っております」「必要と判断した場合には速やかに見直し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年８月１日から2025年10月31日、売上高2,005百万円、営業利益1,067百万円、通期予想も各科目の金額・対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降も厳しい競争環境が継続することが見込まれるほか、取引量や市場価格の動向など、事業環境には不確実な要素が残っております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年７月期第１四半期の数値及び2026年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月１日付で株式分割を行っております」「普通株式を、１株につき６株の割合をもって分割」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、表紙および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました」とあるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）