# デジタルグリッド（350A） 令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰を受賞　企業連携で加速する再エネ導入ー先進的バーチャルPPAの挑戦

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251208516058
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドは、サッポロ不動産開発、リコーリース、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメントと共同で、先進的なバーチャルPPAの取り組みについて環境大臣表彰を受賞した。

## 会社が挙げた理由

バーチャルPPAに複数企業が連携して取り組み、追加性のある再生可能エネルギーの環境価値を固定価格で調達できる仕組みを実現したことが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バーチャルPPA、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」
- 相手先: サッポロ不動産開発株式会社、リコーリース株式会社、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社
- 相手先の概要: サッポロ不動産開発株式会社：本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 宮澤高就、リコーリース株式会社：本社 東京都港区、代表取締役 中村徳晴、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社：代表取締役 金明九
- 当社との関係: バーチャルPPAにおける共同受賞者および取引関係。リコーリースがエネア・リニューアブルエナジー・マネジメントと開発した太陽光発電設備の環境価値を、当社サービスを通してサッポロ不動産開発が調達している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 固定価格（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（調達開始、実績）
- 適用分野: 企業の脱炭素経営、再生可能エネルギー導入、物流施設の屋根上太陽光発電
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門）
- 授与・認証機関: 環境省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡久山太陽光発電所（具体所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 20年間、追加性のある再生可能エネルギーを調達可能。その他の効果数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省「気候変動アクション環境大臣表彰」ウェブサイト、デジタルグリッド「article250707.pdf」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同受賞しました」「12月5日開催の表彰式では…表彰状を受け取りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「バーチャルPPA（環境価値の売買契約）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月5日開催の表彰式」「2025年7月から20年間に渡り固定価格で調達」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社としては初めての受賞となりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同受賞しました」「表彰状を受け取りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」「調達しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サッポロ不動産開発株式会社」「リコーリース株式会社」「エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…とともに、『令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰』を共同受賞しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤高就」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要およびプロジェクト上の役割のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロ不動産開発が…固定価格で調達しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「20年間、追加性のある再エネを調達可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html」「https://www.digitalgrid.com/pdf/article250707.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月から20年間に渡り固定価格で調達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客様の脱炭素目標の早期達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物流施設の屋根を利用した福岡久山太陽光発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社サービスを通して…環境価値を…調達しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社サービスを通して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社」「当社としては初めての受賞」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「先進的バーチャルPPAの挑戦」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡久山太陽光発電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サッポロ不動産開発が…固定価格で調達しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「バーチャルPPAの仕組みとプロジェクト概要の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電力及び環境価値取引プラットフォーム『DGP』」「福岡久山太陽光発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰を受賞」および「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的バーチャルPPA」「持続可能でエネルギー制約に縛られない社会」」）