# デジタルグリッド（350A） デジタルグリッドをアグリゲーターとしてジャパンセミコンダクターと国下池メガフロートで西日本最大規模「水上太陽光発電」のバーチャルPPAを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251202513150
種別: その他開示
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドを仲介役として、国下池太陽光発電所の環境価値をジャパンセミコンダクターへ供給するバーチャルPPAが締結された。香川県の水上太陽光発電設備は2025年12月に運転開始予定である。

## 会社が挙げた理由

東芝デバイス＆ストレージグループが、製造拠点のカーボンニュートラル化に向けて再生可能エネルギーの利用を拡大する取り組みの一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国下池太陽光発電所、バーチャルPPA、RE Bridge®、GPA®
- 相手先: 国下池メガフロート合同会社、株式会社ジャパンセミコンダクター、東芝デバイス＆ストレージ株式会社
- 相手先の概要: 国下池メガフロートは合同会社OTSが100%出資。ジャパンセミコンダクターは2016年4月設立、資本金15,000百万円、岩手県北上市に本社・岩手事業所を置き、半導体を開発・製造。東芝デバイス＆ストレージは2017年7月設立、資本金10,000百万円、神奈川県川崎市に本店を置き、半導体・ストレージ製品を開発・製造・販売。
- 当社との関係: デジタルグリッドは本PPAのアグリゲーター。OTSおよび国下池メガフロートは発電側、ジャパンセミコンダクターは環境価値の供給先。ジャパンセミコンダクターは東芝デバイス＆ストレージの製造グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月2日発表時点で締結済み（契約締結日の具体的な日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2025年12月予定（国下池太陽光発電所の運転開始予定）
- 適用分野: 製造拠点のカーボンニュートラル化、再生可能エネルギーの環境価値取引、半導体製造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 香川県木田郡三木町
- 拠点の規模: 設備容量7,842.1kW、連系設備容量6,000kVA
- 定量的な効果: 温室効果ガス削減効果は年間約4,173トン/年の見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東芝デバイス＆ストレージ調べ（西日本の水上太陽光発電設備の出力規模）；東北電力の2023年度排出係数メニュー別係数（残差）0.402kg-CO2/kWh

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「運転開始時期：2025年12月予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「バーチャルPPAを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年12月予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に本件の過去発表・続報を示す記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「運転開始時期：2025年12月予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「削減効果は年間約4,173トン/年を見込んでいます」「2025年12月予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社OTS」「株式会社ジャパンセミコンダクター」「東芝デバイス＆ストレージ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「環境価値をジャパンセミコンダクターに供給します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ジャパンセミコンダクターについて」以下に設立、資本金、所在地、事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の製造グループ会社の株式会社ジャパンセミコンダクター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ジャパンセミコンダクターに供給します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設備容量：7,842.1kW」「連系設備容量：6,000kVA」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「温室効果ガスの削減効果は年間約4,173トン/年を見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東芝デバイス＆ストレージ調べ」「東北電力の2023年度排出係数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計設備容量7,842.1kW」「年間約4,173トン/年」「2025年12月予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量の100%削減を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境価値の供給に関してバーチャルPPAを締結しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本PPAの対象となる水上太陽光発電設備」「発電所名：国下池太陽光発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『RE Bridge®』を通してマッチングし、『GPA®』の締結に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルグリッド株式会社をアグリゲーターとして」「OTSは…環境価値をジャパンセミコンダクターに供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「デジタルグリッド株式会社」「合同会社OTS」「株式会社ジャパンセミコンダクター」「東芝デバイス＆ストレージ株式会社」を併記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「西日本最大規模」「2025年12月時点、東芝デバイス＆ストレージ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：香川県木田郡三木町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ジャパンセミコンダクターに供給します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「水冷効果による発電効率の向上や、土地造成が不要になるなどのメリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発電所名：国下池太陽光発電所」「RE Bridge®」「GPA®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文は会社紹介・サービス説明・脚注を中心とするプレスリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「西日本最大規模」「新しい未来を切り開く存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年12月予定」「削減効果は…見込んでいます」「予告なしに変更されることがあります」」）