# デジタルグリッド（350A） カナディアン・ソーラー・プロジェクトに、再エネマッチングプラットフォームを介して大型の「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251119505764
種別: その他開示
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドは、カナディアン・ソーラー・プロジェクトの太陽光発電所と国内企業の間で、FIP制度を使うバーチャルPPA「GPA®」を成立させた。発電所の環境価値を、運転開始日から25年間、需要家が調達する。

## 会社が挙げた理由

RE Bridge®を通じて発電家と需要家をマッチングし、追加性のある再生可能エネルギーを需要家が長期・安定的に調達できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Green Purchase Agreement（GPA®）、RE Bridge®
- 相手先: カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社、国内企業（名称非開示）
- 相手先の概要: カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社：本社は東京都新宿区、代表取締役は山田亮太。国内企業：名称・概要は非開示。
- 当社との関係: デジタルグリッドがRE Bridge®を介してカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社と国内企業をマッチングし、GPA®のスキームを提供。発電した電力はデジタルグリッドを通じてJEPXで市場売電する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日（運転開始日から環境価値の調達を開始、実績）
- 適用分野: 企業による再生可能エネルギーの電力購入、コーポレートPPA、環境価値取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岡山県真庭市（CS 岡山新湯原 CC 発電所）
- 拠点の規模: 設備容量28,860kW（DC）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運転開始する2025年10月1日から需要家が25年間に渡り、長期的に調達いたします」「GPA®契約に至った」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『GPA®』契約に至った」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日運転開始」「運転開始時期：2025年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびデジタルグリッドは…『GPA®』のスキームを提供いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年11月19日」。「運転開始時期：2025年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供いたしました」「契約に至った」「運転開始時期：2025年10月1日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（本社：東京都新宿区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「発電家（カナディアンソーラー）と需要家がマッチングしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：山田亮太」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設備容量：28,860kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「太陽光発電所設備容量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社」「日本卸電力取引所（JEPX）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設備容量28,860kW」「契約期間25年」「2025年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コーポレートPPAの普及課題の一つ…」「ワンストップでサポートすることを実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「GPA®のスキームを提供いたしました」「GPA®契約に至った」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本件の発電所」「CS 岡山新湯原 CC 発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「GPA®と…『RE Bridge®』を提供しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッド独自のバーチャルPPA」「デジタルグリッドが運営する…プラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「大型特別高圧案件」「大型かつ先進的な事例」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：岡山県真庭市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「発電家（カナディアンソーラー）」「電力需要家の国内企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Green Purchase Agreement（『GPA®』）」「『RE Bridge®』」「CS 岡山新湯原 CC 発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「環境価値取引 DX のデジタルグリッド」および「【会社概要】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大型かつ先進的な事例」「追加性のある新設電源」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）