# デジタルグリッド（350A） 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞を受賞‐企業連携で加速する再エネ導入_先進的バーチャルPPAの挑戦‐

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251114503453
種別: その他開示
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドが提供したバーチャルPPAの仕組みが評価され、サッポロ不動産開発、リコーリースと共同で環境大臣賞を受賞した。今回が同社にとって初めての受賞となる。

## 会社が挙げた理由

サッポロ不動産開発とリコーリースに提供したバーチャルPPAスキームが、企業連携による再生可能エネルギー導入の先進的な取り組みとして評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バーチャルPPA、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」
- 相手先: サッポロ不動産開発株式会社、リコーリース株式会社、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社
- 相手先の概要: サッポロ不動産開発株式会社は本社東京都渋谷区、代表取締役社長は宮澤高就。リコーリース株式会社は本社東京都港区、代表取締役は中村徳晴。エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社は代表取締役が金明九。
- 当社との関係: デジタルグリッドはサッポロ不動産開発とリコーリースにバーチャルPPAを提供。リコーリースはエネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社と屋根上設置型太陽光発電設備を開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 固定価格（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（サッポロ不動産開発による環境価値の調達開始）
- 適用分野: 企業の脱炭素経営、再生可能エネルギー導入、環境価値の調達
- 受賞名・認証名: 令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞（先進導入・積極実践部門）
- 授与・認証機関: 環境省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡久山太陽光発電所（物流施設の屋根）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 20年間、追加性のある再生可能エネルギーの環境価値を固定価格で調達可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省の気候変動アクション環境大臣表彰、参考資料：https://www.digitalgrid.com/pdf/article250707.pdf

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞を受賞」「共同受賞しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「環境価値の売買契約」「2025年7月から20年間に渡り固定価格で調達」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月から20年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社としては初めての受賞となりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞」「共同受賞しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」「調達しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サッポロ不動産開発株式会社」「リコーリース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「環境省が…表彰制度」「共同受賞しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤 高就」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロ不動産開発が2025年7月から20年間に渡り固定価格で調達」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「20年間、追加性のある再エネを調達可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年7月から20年間に渡り固定価格で調達」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が…開催している表彰制度」「参考 https://www.digitalgrid.com/pdf/article250707.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月から20年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客様の脱炭素目標の早期達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「福岡久山太陽光発電所」「当社が提供したバーチャルPPAスキーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社サービスを通して」「バーチャルPPAスキームが評価され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…提供したバーチャルPPA」「当社サービスを通して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は…共同受賞しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社としては初めての受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡久山太陽光発電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サッポロ不動産開発が…固定価格で調達」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電力及び環境価値取引プラットフォーム『DGP』」「福岡久山太陽光発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、用語解説、会社概要を備えた広報資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業連携で加速する再エネ導入」「先進的バーチャルPPAの挑戦」」）