# デジタルグリッド（350A） 需給調整市場（一次調整力）に新規参入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20251014572725
種別: その他開示
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッドが、長野県佐久市と愛知県春日井市の2拠点の蓄電所を使い、需給調整市場の「一次調整力」の取引・運用を開始した。今後は他の地域にも参入を広げる予定である。

## 会社が挙げた理由

一次調整力は応札量不足が続いており、蓄電池は充電・放電を瞬時に制御できるため一次調整力に適していると会社が説明している。また、自社開発のゲートウェイにより多様な蓄電池に対応できるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 需給調整市場（一次調整力）、自社開発ゲートウェイ、分散型電源アグリゲーションサービス
- 相手先: JMP長野佐久合同会社、日本蓄電池株式会社
- 相手先の概要: JMP長野佐久合同会社は長野県佐久市甲字西連寺蓄電所の所有者。日本蓄電池株式会社は愛知県春日井市のNC西尾春日井西尾蓄電所の所有者。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は2拠点の蓄電所で一次調整力の運用・取引を行う。蓄電所の所有者としてJMP長野佐久合同会社および日本蓄電池株式会社が記載されている。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月11日（実績）
- 適用分野: 電力の需給バランス調整、需給調整市場、蓄電池の充電・放電制御
- 受賞名・認証名: 令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長野県佐久市甲字西連寺蓄電所、愛知県春日井市 NC西尾春日井西尾蓄電所
- 拠点の規模: 2拠点
- 定量的な効果: 一次調整力は数秒〜十秒の極めて短い時間で電力の供給・消費を調整する機能
- 利用実績: 2025年10月11日から2拠点で運用・取引開始（時点実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今月、電力の需給調整市場における『一次調整力』に新たに参入し、取引を開始いたしました」「2拠点にて10月11日より運用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「10月11日より運用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「需給調整市場（一次調整力）に新規参入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「日付「2025年10月14日」および「10月11日より運用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取引を開始いたしました」「順次他エリアでも一次調整力に参入してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「所有:JMP長野佐久合同会社」「所有:日本蓄電池株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については蓄電所の所有者である旨のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「所有:JMP長野佐久合同会社」「所有:日本蓄電池株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2拠点の蓄電所」「2拠点にて」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2拠点にて10月11日より運用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JMP長野佐久合同会社」「日本蓄電池株式会社」「需給調整市場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2拠点にて10月11日より運用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「順次他エリアでも一次調整力に参入してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「一次調整力に新たに参入し、取引を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「2拠点の蓄電所」「2拠点にて運用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「表題「需給調整市場（一次調整力）に新規参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はゲートウェイを自社開発」「取引を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「長野県佐久市」「愛知県春日井市」「順次他エリアでも」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2拠点にて10月11日より運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一次調整力の応札量不足が続いています」「蓄電池は充電・放電を瞬時に制御できるため、一次調整力に適している」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一次調整力」「ゲートウェイ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・説明文・用語解説・会社概要で構成され、「報道関係者各位」等の明示はないが、広報資料の体裁である」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電力DXのデジタルグリッド」「新たに参入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）