# デジタルグリッド（350A） 2025年7月期通期_決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250911556614
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2026年7月期の通期計画に加え、2028年7月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を新たに示した。電力PF・再エネPFの拡大と系統用蓄電池への投資により、取扱電力量や資本効率の成長を目指す一方、2026年7月期は単価低下を前提に営業減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

市場が落ち着きを取り戻す中で競争環境が一段と激しくなり、通常環境に戻りつつあるため、2026年7月期は保守的な計画とした。そのうえで、成長を次のステージへ引き上げる施策として、DGPの業界内ポジション向上、再エネPFの事業スキーム拡張、蓄電池事業への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 26/7期～28/7期（3ヵ年中計）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"40＋","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"25/7期実績 22.6","revised_forecast":"20＋","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはnot_disclosed。短中期的な時価総額目標として1,000億円を掲げ、26/7期のガイダンスは株主・投資家の期待に十分応えていない可能性を認識している。
- 投資計画の総額: 3ヵ年累計100億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 市場が落ち着きを取り戻す中で競争環境は一段と激しさを増し、通常環境に戻りつつある、25/7期の期中平均値と比較して単価水準を低く設定する
- 重点施策: 地域×電圧区分の拡張で契約容量の加速度的成長を実現し、電力業界におけるDGPのポジション向上を図る、FIT→FIP転換など転換期にある再エネの時流に即したスキーム・プロダクト強化で、事業基盤を拡張する、系統用蓄電池事業への投資強化でアセットマネジメント／アグリゲーションサービスを、第3の柱へと昇華する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高 5,587、営業利益 2,362、当期利益 1,556","revised_forecast":"売上高 6,153、営業利益 2,742、当期利益 1,870","change":"売上高 +566、営業利益 +380、当期利益 +314","change_rate":"売上高 110.1%、営業利益 116.1%、当期利益 120.2%","unit":"百万円（計画達成率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 発電家市場規模 716,634拠点、需要家市場規模 781,490拠点。出典は国土交通省『令和5年法人土地・建物基本調査（第48表）』および資源エネルギー庁『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト（2025年8月20日更新）』。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今回、私たちの成長を次のステージへ引き上げるための施策とその全体像を、『中期経営計画』としてお示しいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「最終年度＝28/7期（3ヵ年中計）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終年度＝28/7期（3ヵ年中計）」およびグラフの「26/7期 計画」「27/7期 中計」「28/7期 中計」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場が落ち着きを取り戻す中で競争環境は一段と激しさを増し、通常環境に戻りつつあります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回、私たちの成長を次のステージへ引き上げるための施策とその全体像を、『中期経営計画』としてお示しいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 20＋%」「営業利益率 40＋%」「総取扱電力量 CAGR 30＋%」「3ヵ年累計100億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「中期経営計画のページに「ROE 20＋%」「営業利益率 40＋%」「総取扱電力量 CAGR 30＋%」「蓄電池投資額 3ヵ年累計100億円」をまとめて表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度について数値で示されているのは「ROE 20＋%」「営業利益率 40＋%」「総取扱電力量 CAGR 30＋%」などで、売上高・営業利益の最終年度目標額は明記されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益の実績と計画」および「電力PF事業」「再エネPF事業」「その他事業」の表示」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総取扱電力量 CAGR 30＋%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「売上高の計画達成率110.1%、営業利益116.1%、当期利益120.2%。「従来計画を10.1%超過」「従来計画を16.1%超過」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「通期業績サマリーに「通期実績」「期初計画」「計画達成率」の列があり、売上高・営業利益・経常利益・当期利益を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画」として説明し、「今回…『中期経営計画』としてお示しいたします」としている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画と比較して、売上高は10.1%、営業利益は16.1%上振れて着地した。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額1,000億円の短中期的な実現に向け、複層的に手段を講じる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後3年間で100億円を投じ」および「蓄電池投資額 3ヵ年累計100億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「系統用蓄電池事業への投資強化でアセットマネジメント／アグリゲーションサービスを、第3の柱へと昇華する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「地域×電圧区分の拡張」「FIT→FIP転換」「系統用蓄電池事業への投資強化」および「3ヵ年累計100億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度＝28/7期（3ヵ年中計）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ポジション向上を図る」「第3の柱へと昇華する」「持続成長を見込んでいる」「微増収・減益に留まると想定している」」）