# デジタルグリッド（350A） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250911556603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2025年7月期の通期連結実績が、2025年4月22日に公表した予想を上回った。売上高は10.1％、営業利益は16.1％、経常利益は19.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は20.2％上振れした。

## 会社が挙げた理由

3～5月の月次解約率が予算を下回ったことに加え、6～7月は全国的な気温上昇に伴う冷房需要の増加で使用電力量が大幅に拡大し、DGP手数料収入が伸長したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5587,"revised_forecast":6153,"change":566,"change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2362,"revised_forecast":2742,"change":380,"change_rate":16.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2186,"revised_forecast":2614,"change":428,"change_rate":19.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1556,"revised_forecast":1870,"change":314,"change_rate":20.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":256.2,"revised_forecast":308.73,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 4 月 22 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 3～5月の月次解約率が予算で想定していた水準を下回り、6～7月に全国的な気温上昇に伴う冷房需要の増加で使用電力量が大幅に拡大したことで、DGP手数料収入が伸長した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年７月期連結会計年度（2024 年８月１日～2025 年７月 31 日）」「2025 年４月 22 日に公表した連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年７月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%） 10.1% 16.1% 19.6% 20.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「10.1%」である一方、営業利益は「16.1%」、経常利益は「19.6%」、純利益は「20.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年７月期通期連結業績予想と実績との差異」「2025 年７月期連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「20.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「10.1%」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「３～５月における月次解約率は予算で想定していた水準を下回り」「冷房需要の増加を要因として使用電力量が大幅に拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力 PF 事業」「DGP 手数料収入」「電力契約の切り替え」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「月次解約率は予算で想定していた水準を下回り、さらに６～７月にかけて…使用電力量が大幅に拡大」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「直近の競争環境の変化」「全国的な気温上昇に伴う冷房需要の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年１月から 2025 年１月」「平均値は約 1.9％」「３～５月」「６～７月」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は「３～５月」「６～７月」の実績期間に関する記載にとどまっている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「DGP 手数料収入が伸長し、売上高の増加につながりました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は解約率、使用電力量、冷房需要、DGP手数料収入について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由にはDGP手数料収入の増加要因のみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由欄に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年９月 11 日」、対象期間は「2024 年８月１日～2025 年７月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「業績予想と実績との差異」に関するもので、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「売上高の増加につながりました」。」）