# デジタルグリッド（350A） よくあるご質問とご回答（25年７月期本決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250911556598
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2025年7月期本決算に関する投資家の主な質問への回答を開示した。事業の現状に加え、系統用蓄電池に向こう3年間で100億円を投資する計画や、IR資料の専門用語を補足する施策を示している。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池の需要拡大に備え、再生可能エネルギーを「作る」段階から「上手く使う」段階へ移行するため、向こう3年間で100億円を投資する予定としている。株主還元については、成長過程にあるため、内部留保を事業拡大への投資に充当することが将来の利益還元につながると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年7月期 本決算
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取扱量と手数料単価の関係について説明されているが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 系統用蓄電池関連で向こう3カ年に100億円を投資予定。再生可能エネルギーを「作る」フェーズから「上手く使う」フェーズへ移行する方針。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 現時点で未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 会社設立の経緯：2009年の構想を起点に、2017年10月に設立。、RE Bridge：発電家と需要家をマッチングし、約150社が登録。第5回オークションには2,126MWの発電所が参加。、需要家：製造業、サービス業、自治体などに分散し、月次売上高100万円未満の顧客が約1,000社。、DGP手数料：4～5月の契約更新期は競争激化で低下傾向。取扱量が増えても手数料競争により売上が鈍化する可能性がある。、代理店：約160社で、コスト削減コンサルタント会社や省エネ商材販売会社が中心。、調整力事業：系統用蓄電池の需要拡大に備え、向こう3カ年で100億円を投資予定。、電力事前確保義務化報道：直ちに業務・業績へ影響するものではないと考えており、影響と対応は精査・検討中。、株主還元：配当や自社株買いは現時点で未定。内部留保を成長投資に充当する方針。、IR資料：資料内への用語説明掲載と、IRライブラリへの単語帳掲載を開始。
- 新しい施策: 系統用蓄電池関連に向こう3カ年で100億円を投資する計画、IR資料内に専門用語の説明文を掲載、IRライブラリに単語帳を掲載

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「４～５月の契約更新の時期には手数料収入が下がる傾向」「市場連動型で手数料競争になるため、取扱量が増えているのにもかかわらず売上が鈍化すると考えております」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「他社がキャンペーンなどで値下げの施策を実施」「市場連動型で手数料競争になる」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「４～５月の契約更新の時期には手数料収入が下がる傾向」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「向こう３ヵ年で100億円を投資することを予定しております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「向こう３ヵ年で100億円を投資することを予定」「同資料内に単語の説明文を掲載」「IRライブラリに単語帳を掲載」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約150社」「計2,126MW」「約1,000社」「売上の約9割」「約160社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「各KPIについて前年同期比・前期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱量が増えているのにもかかわらず売上が鈍化」「ある程度の単価水準を維持することで売上の増加を図っていく」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当や自社株買いなどの株主還元施策については現時点で未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自社株買いなどの株主還元施策」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「向こう３ヵ年で100億円を投資することを予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくあるご質問とご回答（25年７月期本決算）」で、各項目がQ&A形式で記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「設立経緯」「RE Bridgeについて」などの会社・サービス説明がある一方、本文の大半は質問回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で未定」「影響および対応については精査、検討中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見直される可能性がある」「投資することを予定」「現時点で未定」「精査、検討中」」）