# デジタルグリッド（350A） サッポロ不動産開発に追加性のある環境価値を提供～FIP制度を活用したバーチャルPPAスキーム～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250707509195
種別: その他開示
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

4社が、FIP制度を使ったバーチャルPPAで、福岡久山太陽光発電所の環境価値をサッポロ不動産開発へ提供する取り組みを開始しました。サッポロ不動産開発は、年間約2,700MWh相当を固定価格で20年間調達します。

## 会社が挙げた理由

追加性のある非FIT非化石証書を直接取引し、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FIP制度を活用したバーチャルPPAスキーム、環境価値取引プラットフォーム「DGP」、福岡久山太陽光発電所
- 相手先: サッポロ不動産開発株式会社、デジタルグリッド株式会社、リコーリース株式会社、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社
- 相手先の概要: サッポロ不動産開発株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤高就）。デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、電力・環境価値取引プラットフォーム運営等）。リコーリース株式会社（東京都港区、代表取締役：中村徳晴、リース&ファイナンス事業等）。エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社（東京都港区、代表取締役：金明九、太陽光発電・系統用蓄電事業の投資開発等）。
- 当社との関係: 3社が共同でサッポロ不動産開発に環境価値を提供。リコーリースはエネア・リニューアブルエナジー・マネジメントと協業して発電設備を開発・保有し、サッポロ不動産開発はデジタルグリッドおよびリコーリースとバーチャルPPA契約を締結。デジタルグリッドはリコーリースと業務委託契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 固定価格（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed（2025年7月1日から調達開始）
- 提供開始日: 2025年7月1日（実績）
- 適用分野: 脱炭素・カーボンニュートラル、再生可能エネルギー・環境価値取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡久山太陽光発電所（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約2,700MWh相当の環境価値を調達
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この4社での取り組みは7月1日に開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「サッポロ不動産開発は、デジタルグリッドおよびリコーリースと…バーチャルPPA契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日から20年間に渡って固定価格で調達」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サッポロ不動産開発に追加性のある環境価値を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「この4社での取り組みは7月1日に開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供します」「契約を締結」「開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サッポロ不動産開発株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「サッポロ不動産開発をオフテイカーとして」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤高就）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「この4社での取り組み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロ不動産開発に…環境価値を提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約2,700MWh相当の環境価値」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約2,700MWh相当」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福岡久山太陽光発電所」「サッポロ不動産開発株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約2,700MWh相当」「2025年7月1日から20年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への具体的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境価値を提供します」「環境価値を…調達」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「リコーリースが保有する『福岡久山太陽光発電所』から創出される…環境価値」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「デジタルグリッドの提供する…環境価値取引プラットフォームによるもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「この4社での取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「3社は…サッポロ不動産開発株式会社に…提供します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡久山太陽光発電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サッポロ不動産開発は…環境価値を…調達」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「環境価値取引プラットフォーム『DGP』」「福岡久山太陽光発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「デジタルグリッド株式会社」「リコーリース株式会社」「エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社」を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「スキームの概要と各社の立場は下記の通りです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）