# デジタルグリッド（350A） 2025年７月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250612588887
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

2025年7月期第3四半期累計の売上高は47.91億円、営業利益は23.74億円となり、営業利益は通期予想をすでに上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

電力PF事業で積極的な営業活動、契約顧客数・取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に取り組み、再エネPF事業でも発電家・大手需要家の開拓や契約容量の向上を進めた。一方、第4四半期は競争環境の活発化など不確定要素が見込まれるため、通期予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年８月１日〜2025年４月30日
- 売上高: {"value":4791,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2273,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 267.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1556,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式の発行。2025年5月21日に払込が完了し、普通株式274,000株を発行、割当価格総額は1,139,401,600円。調達資金は蓄電池事業への投融資などに充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,183,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 電力PF事業でパートナー連携の拡大、カスタマーサクセス施策の強化、契約顧客数・取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に取り組んだ。再エネPF事業では発電家・大手需要家の開拓、RE Bridgeでのオークション実施、契約容量の向上に注力した。その他事業では調整力事業の運用開始やJクレジット販売を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,791百万円、通期予想は5,587百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,374百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年７月期第３四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,374百万円、経常利益2,273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,374百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年７月期の年間配当金合計は0.00円、2025年７月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」160千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力PF事業のセグメント利益2,886,546千円、再エネPF事業のセグメント利益118,888千円、その他事業のセグメント損失174,873千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の数値及び対前年同四半期増減率は「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年７月期第３四半期は40.3%、2024年７月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約顧客数や取扱電力量の拡大」「契約容量の向上に注力しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な営業活動に注力」「取り組みを継続しました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動に注力」「発電家開拓、及び大手需要家開拓に注力」「アグリゲーションサービスの運用開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となっております」および「不確定要素が見込まれるため、現時点では通期業績予想の修正は行っておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年４月30日」、売上高4,791百万円、営業利益2,374百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税措置の影響」「ロシア・ウクライナ情勢の悪化、イスラエル・ハマスの衝突」「第４四半期においては引き続き競争環境が活発化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月期より連結決算に移行したため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月21日に払込が完了いたしました」「発行した株式の種類及び数：普通株式274,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）