# デジタルグリッド（350A） FIT非化石証書代理調達サービス「Econohashi(エコのはし)」仲介取扱量が累計20億kWh突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250612588366
種別: その他開示
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

FIT非化石証書の代理調達サービス「Econohashi」の累計仲介取扱量が、2025年5月末時点で20億kWhを超えた。

## 会社が挙げた理由

経済産業省・資源エネルギー庁が示す2030年の再生可能エネルギー割合22％～24％の目標を背景に、2030年を再生可能エネルギー導入のタイミングと位置付ける企業や自治体が多く、導入の取り組みが加速しているためと会社は捉えている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FIT非化石証書代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 安価で、すぐに始めることができるサービス（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月10日より運営（実績）
- 適用分野: 企業や自治体の脱炭素経営、再生可能エネルギー導入
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数76名（2025年4月末現在）
- 定量的な効果: 仲介取扱量が累計20億kWh超（2025年5月末時点）
- 利用実績: 仲介取扱量累計20億kWh超（2025年5月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・資源エネルギー庁（2030年の再生可能エネルギー割合22％～24％の目標）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月末時点においての累計20億kWhを超えたことを報告いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月10日より運営しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始から3年半で累計仲介取扱量実績が20億kWhを突破しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年5月末時点…累計20億kWhを超えたことを報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「突破しました」／「デジタルグリッドでは捉えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省・資源エネルギー庁の発表」／「企業や自治体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「4. 会社概要」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「仲介取扱量が累計20億kWh突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から3年半で累計仲介取扱量実績が20億kWhを突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省・資源エネルギー庁の発表による2030年の再生可能エネルギー割合22％～24％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月末時点」／「累計20億kWhを超えた」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も『Econohashi』を通じて、企業や自治体の脱炭素経営を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FIT非化石証書代理購入サービス『Econohashi』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『Econohashi』での仲介取扱量」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2021年11月10日より運営しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は、FIT非化石証書を代理で購入…するサービス『Econohashi』を…運営しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は…サービス『Econohashi』を…運営しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累計20億kWh突破」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「仲介取扱量が累計20億kWhを超えた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Econohashi（エコのはし）」／「JEPX（日本卸電力取引所）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「電力DXのデジタルグリッド」などの広報見出し、全3ページのサービス紹介構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「累計20億kWh突破」／「企業や自治体の脱炭素経営を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）